ヤングケアラー支援策を発表、アメリカでヘイトクライム対策法が成立など2021年5月9日から5月22日までの時事問題から中学定期テストで出題されそうなニュースを掲載しています。
昨年10月下旬に全土を対象に発出していた非常事態宣言を約半年ぶりに解除しました。これにより各自治州間の移動が原則自由となります。
ユネスコの諮問機関が「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」を世界自然遺産に登録するよう勧告しました。7月に行われるユネスコの世界遺産委員会で正式に登録される見込みです。
気象庁が九州南部が梅雨入りしたとみられると発表しました。11日での梅雨入りは平年よりも19日早く、観測史上2番目の早さです。
デジタル改革関連法が成立し、9月1日にデジタル庁が発足することになりました。デジタル庁は行政手続きのオンライン化などデジタル改革の司令塔としての役割を担います。
北海道、岡山県、広島県が16日から緊急事態宣言の対象地域となることが決まりました。期間は31日まで。これにより対象地域は9都道府県となりました。
両親や祖父母など家族の介護を担っている若者「ヤングケアラー」の支援策が報告書として発表されました。厚生労働省の調査では、中学生の約17人に1人が「ヤングケアラー」とされています。
愛知県知事のリコール運動で署名が大量に偽造された事件で、リコール団体の事務局長が地方自治法違反の容疑で逮捕されました。愛知県知事のリコール運動では提出された署名のうち8割超が有効とみなされないものでした。
アメリカでヘイトクライムを防ぐ法律が成立しました。ヘイトクライムとは、特定の集団に対する偏見や憎悪から引き起こされる犯罪のこと。アメリカでは新型コロナウイルスの流行に伴いアジア系の住民に対する暴力事件などが増加していました。
イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスのあいだで停戦が合意されました。イスラエルとパレスチナのあいだでは5月10日以降、交戦状態となっていました。
(ウ)家族の介護を担っている若者
ケアラー(carer)は「世話をする人」の意味
(イ)ヘイトクライム
ヘイト(hate)=「憎悪」、クライム(crime)=「犯罪」の意味