衆議院が解散、総選挙へ、マイナ保険証がスタートなど2021年10月10日から10月23日までの時事問題から中学定期テストで出題されそうなニュースを掲載しています。
20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議で企業などに課す法人税の最低税率を15%とすることで合意しました。企業を自国に呼び込むために法人税の引き下げ競争が行われていたことへの対策です。
衆議院が解散され、総選挙が行われることになりました。岸田首相は就任してから10日での解散となり史上最短。衆議院選挙が行われるのは4年ぶりになります。
今回の解散は第7条によるもの。第7条では天皇の国事行為を定めていて、そのひとつに「衆議院の解散」がある。この天皇の国事行為は「内閣の助言と承認により」行われるとも規定されているので、「内閣の助言と承認により」「衆議院の解散」が行われることになる。
アメリカに入国する外国人に対して新型コロナウイルスのワクチン接種完了が義務付けられることになりました。11月8日からの実施予定。これにより中国やインド、欧州に対して行っている入国禁止措置は解除されます。
米航空宇宙局(NASA)が無人探査機「ルーシー」を打ち上げました。「ルーシー」は「木星のトロヤ群」とよばれる小惑星群を目指しての飛行。太陽系誕生のナゾを探ることが目的です。
日本郵便が投函口の高さを7センチまで大きくした新型ポストを公開しました。個人間のインターネット売買などで荷物を送る人が増えたことへの対応。新型ポストは東京など都市部から設置していく予定です。
衆議院議員総選挙が公示されました。小選挙区289議席、比例代表176議席の合計465議席を1051人の候補者で争います。衆院選と同時に行われる国民審査も告示されています。
どちらも広く知らせること(告知)を意味しますが、憲法で規定されている衆議院総選挙と参議院通常選挙は「公示」といい、それ以外の選挙(都道府県知事選挙など)は「告示」といいます。
最高裁判所の裁判官を辞めさせるべきかどうかを決めるのが国民審査です。対象となるのは、最高裁判所の裁判官のうち、就任後に初めて衆院選を迎える裁判官と前回の国民審査から10年以上経過した裁判官です。投票用紙には裁判官名が記載されていて、辞めさせたいと思う裁判官名に×印をつけます。×印が過半数となった裁判官は罷免されます。
マイナンバーカードを健康保険証として使用することができる「マイナ保険証」の運用が始まりました。利用には事前登録が必要。医療のデジタル化につながるものとして期待されています。