高校受験対策「中学公民の一問一答50」

中学公民の一問一答「厳選50問」

高校受験勉強向け「公民の一問一答50選」

高校受験対策用に中学公民の基本問題50問一問一答形式にしました。
全50問の中からランダムに5問を出題。問題はクリックするごとに入れ替わります。

 

くり返しチェックしてみてください。

 

中学公民の一問一答

問題 正解
PL法とも呼ばれる( )法は消費者被害の救済を目的に定められた 製造物責任(法)
消費者保護を目的に( )庁が2009年に設置された 消費者(庁)
( )カードは代金前払い式となっている プリペイド
( )カードは代金後払い式となっている クレジット
消費者基本法では( )つの消費者の権利が掲げられている 8

赤い部分をクリックすると正解が表示されます。

問題を入れ替えて確認

ココをクリックすると問題が入れ替わります

何回も挑戦してみてください。

 

公民の一問一答「厳選50問」

問題 解答
大日本帝国憲法をつくるときに参考にしたドイツの憲法は? プロイセン憲法
大日本帝国憲法で天皇が持つ軍隊を指揮する権利を何という? 統帥権
日本国憲法の三大原則は? 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義
日本国憲法では天皇は日本国の( )とされている 象徴
日本国憲法では内閣の何に基づいて国事行為を行えるか 助言と承認
戦争の放棄を定めているのは日本国憲法の前文と第何条? 第9条
基本的人権は憲法第11条で( )の権利と定められている 侵すことのできない永久の
憲法改正は各議員の( )で発議される 総議員の3分の2以上
憲法改正には( )による過半数の賛成が必要となる 国民投票
自由権には、身体の自由、精神の自由、( )の自由が含まれる。 経済活動
社会権には、生存権、労働基本権、( )がある 教育を受ける権利
生存権とは「健康で( )な最低限度の生活を営む権利」のこと 文化
国民の義務を3つ挙げよ 勤労の義務、納税の義務、子どもに普通教育を受けさせる義務
憲法が保障する自由や権利は、( )のために利用する責任がある 公共の福祉
平等権により、人種、信条、( )、社会的身分または門地による差別は禁止されている 性別
毎年1月に召集され、予算の審議などを行う国会を( )という 通常国会
衆議院か参議院の総議員の4分の1以上による要求で召集される国会の名称は? 臨時国会
内閣総理大臣を指名する国会を( )という 特別国会
衆議院の解散中に緊急の案件が発生したときに参議院で行われるものは? 緊急集会
国会は国権の( )機関であり、唯一の( )機関 最高、立法
日本は( )と( )の二院制を採用している 衆議院、参議院
衆議院に参議院より強い権限が与えられていることを( )という 衆議院の優越
( )権は内閣に属する(憲法第65条) 行政
内閣総理大臣と国務大臣は( )でなければならない 文民
内閣が法律を実行するために制定するものを( )という 政令
内閣は裁判所に対し、( )を指名する 最高裁判所長官
公務員は憲法で( )の奉仕者と定められている 国民全体
( )は内閣に対して不信任決議を行うことができる 衆議院
選挙の4原則のうち「一定の年齢以上のすべての人が選挙権を持つ」ことを( )という 普通選挙
選挙の4原則のうち「1人1票を投票する」ことを( )という 平等選挙
選挙の4原則のうち「有権者が議員を直接選ぶ」ことを( )という 直接選挙
選挙の4原則のうち「無記名で投票を行う」ことを( )という 秘密選挙
衆議院議員の被選挙権は何歳以上? 満25歳以上
都道府県知事の被選挙権は何歳以上? 満30歳以上
地方自治は( )の学校と言われる 民主主義
議員や市町村長などの解職を求めることを( )という リコール
国から地方公共団体に配分する使い道が自由な資金を( )という 地方交付税交付金
国が使い道を指定して地方公共団体に配分する資金を( )という 国庫支出金
その地方公共団体でのみ適用されるきまりを( )という 条例
戦後のイギリスの社会保障制度は( )までと言われた。 ゆりかごから墓場
ドイツの( )憲法で世界で初めて社会権が規定された ワイマール
憲法によりすべての( )権は裁判所に属するとなっている 司法(権)
裁判官は( )にのみ従って裁判を行うことを裁判官の独立という 自己の良心
最高裁判所は、憲法の( )と呼ばれている 番人
最高裁判所裁判官は就任後に初めて行われる衆議院選挙のときに( )を受ける 国民審査
裁判所は法律や命令が憲法に違反していないかを決定する( )権を持っている 違憲立法審査
家計の消費に占める食糧費の割合を( )係数という エンゲル(係数)
アメリカの( )大統領が消費者の4つの権利を提唱した ケネディ(大統領)
消費者の4つの権利には「安全である権利」「知る権利」「選ぶ権利」と( )がある 意見を反映させる権利
訪問販売で契約した商品でも一定期間内であれば解約できることを( )という クーリングオフ

 

単元ごとの詳しい問題は下記の関連ページに掲載しています。