中学公民「地方自治」の一問一答チェック

中学公民「地方自治」での定番問題

中学公民「地方自治」の単元理解度をチェックする問題です。

中学公民「地方自治」のチェック問題

問題	正解
地方自治は（　）の学校と言われる	民主主義
都道府県知事や市町村長のことを（　）という	首長
都道府県知事の任期は（　）である	4年
都道府県知事の被選挙権は（　）である	満30歳以上
市町村長の被選挙権は（　）である	満25歳以上

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中学公民「地方自治」のポイント

重要キーワード：地方自治は民主主義の学校

地方自治は住民が身近な問題を通して政治を学ぶことができるので民主主義の学校と言われる。

地方自治に関する選挙権、被選挙権

役職名	選挙権	被選挙権
都道府県知事	満18歳以上	満30歳以上
都道府県議会議員	満18歳以上	満25歳以上
市町村長	満18歳以上	満25歳以上
市町村議会議員	満18歳以上	満25歳以上

都道府県知事の被選挙権が満30歳以上と高いのがポイント。

直接請求権

請求の種類	必要な署名数	請求先
議会の解散	有権者総数の3分の1以上	選挙管理委員会
首長、議員の解職	有権者総数の3分の1以上	選挙管理委員会
条例の制定、改廃	有権者総数の50分の1以上	首長
監査	有権者総数の50分の1以上	監査委員会

地方財政

地方交付税交付金と国庫支出金の違いに注意！

地方交付税交付金…地方財政の不均衡を是正するための資金（使い道は自由）
国庫支出金…義務教育など国が地方に委任している仕事の経費（使い道は国が指定）

中学公民「地方自治」のチェック問題一覧

問題	正解
地方自治は（　）の学校と言われる	民主主義
都道府県知事や市町村長のことを（　）という	首長
都道府県知事の任期は（　）である	4年
都道府県知事の被選挙権は（　）である	満30歳以上
市町村長の被選挙権は（　）である	満25歳以上
市町村議会議員の被選挙権は（　）である	満25歳以上
有権者総数の（　）の署名で地方議会の解散を請求できる	3分の1以上
議員や市町村長などの解職を求めることを（　）という	リコール
国から地方公共団体に配分する使い道が自由な資金を（　）という	地方交付税交付金
国が使い道を指定して地方公共団体に配分する資金を（　）という	国庫支出金
地方公共団体には都道府県と（　）がある	市町村
その地方公共団体でのみ適用されるきまりを（　）という	条例
都道府県知事のリコールには住民投票で（　）の賛成が必要	過半数
地方議会議員のリコールには住民投票で（　）の賛成が必要	過半数
首長の解職請求に必要な署名は有権者の（　）	3分の1以上
条例の制定請求に必要な署名は有権者の（　）	50分の1以上
行政が適切に行われているかを監視する制度を（　）制度という	オンブズマン
不信任決議が行われた首長は辞職するか議会を（　）に解散する	10日以内
首長により拒否権が行使された場合、議会は（　）の賛成で再可決できる	3分の2以上
監査の請求に必要な署名は有権者の（　）	50分の1以上