
定期テスト対策用のチェック問題を作成しました(2025.6.7更新)。
問題 | 正解 |
---|---|
G7に含まれる7か国は? | 日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ |
現在の日本の首相は? | 石破茂 |
現在のアメリカの大統領は? | ドナルド・トランプ大統領 |
現在のイギリスの首相は? | スターマー首相 |
現在のフランスの大統領は? | マクロン大統領 |
現在のドイツの首相は? | メルツ首相 |
現在のロシアの大統領は? | プーチン大統領 |
現在の中国の首脳(国家主席)は? | 習近平国家主席 |
2022年にロシアが侵攻を開始し、戦闘が続いている国は? | ウクライナ |
ガザ地区で戦闘状態になっている国とイスラム組織の名称は? | イスラエルとハマス |
ことし(2025年)の7月に日本では( )の通常選挙が行われる | 参議院 |
正解欄をランダムに隠す
隠れたところはクリックすると再び表示されます。
イギリス議会で安楽死を認める法案が可決されました。安楽死が認められるには余命6か月未満と診断された成人などの条件が付く。スイスやオランダなどではすでに安楽死が認められています。
日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収手続きが完了したと発表しました。日本製鉄によるUSスチール買収は米大統領(バイデン前大統領、トランプ大統領)により反対されていましたが、米政府と「国家安全保障協定」を締結することで買収が認められました。
農林水産省がコメの出来具合を示す「作況指数」の公表を廃止すると発表しました。現場の実態と数値があわなくなってきたことによるもの。収穫量調査は精度を向上させて、継続することとなりました。
カナダのカナナスキスでG7サミット(主要7か国首脳会議)が開催されました。日本からは石破首脳が出席。アメリカのトランプ大統領は中東情勢を理由に初日で帰国しました。
アメリカの首都ワシントンD.C.で、米陸軍創設250周年を記念する軍事パレードが行われました。首都で軍事パレードが行われたのは湾岸戦争の勝利を記念して行われたとき以来で34年ぶり。この日はトランプ大統領の誕生日でもあったため、全米各地で「反トランプ」の集会も行われました。
イスラエル軍がイランの核関連施設などを空爆しました。イランは報復を宣言。イランは核開発に関してアメリカと協議を進めている最中でした。
世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ報告」で、日本の男女平等度は148か国中118位とされました。女性閣僚や女性管理職の少なさが原因。1位はアイスランドで、G7(先進7か国)の中ではイギリスが全体4位で最も高く、日本は最下位となりました。
大川原化工機えん罪事件で国と東京都が最高裁への上告を行わないことを表明しました。これにより国と都に賠償を命じた東京高裁の判決が確定。大川原化工機えん罪事件では、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を裁判所が認定していました。
米ロサンゼルスで夜間外出禁止令が出されました。不法移民の取り締まりに対する抗議デモで混乱が生じているための措置。午後8時から翌朝6時まででロサンゼルス中心部の限られた範囲が対象。ドジャースタジアムは対象区域とはなっていません。
気象庁が沖縄地方が梅雨明けしたとみられると6月8日に発表しました。平年より13日、去年より12日早く、観測史上最も早い梅雨明け。沖縄の梅雨入りは5月22日で平年よりも遅かったため、梅雨の期間が短くなりました。
2024年のストーカー規制法違反の検挙数は1341件でした(警察庁の発表)。つきまといなどの行為を禁止する「禁止命令」は2415件。ともに過去最大となっています。
去年1年間に生まれた日本人の子どもの数が初めて70万人を下回りました(68万6061人)。合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)は「1.15」で過去最低を記録。都道府県別で最も低い東京都の合計特殊出生率は「0.96」となり、2年連続で「1」を下回りました。
韓国で大統領選挙が3日に行われ、李在明(イ・ジェミョン)氏が当選しました。4日に大統領に就任し、任期は5年。李在明大統領は「共に民主党」の前代表で、韓国では保守系から革新系に政権交代となりました。
プロ野球の巨人で選手、監督として活躍した長嶋茂雄さんが病気により亡くなりました。長嶋さんは「ミスタープロ野球」とも呼ばれた国民的スーパースター。2013年には松井秀喜氏とともに国民栄誉賞を受賞しています。
これまでの刑罰である「懲役」と「禁錮」が廃止され、「拘禁刑」が導入されました。懲役と禁錮のちがいは、刑務作業の義務があるかないか。拘禁刑では、刑罰としての刑務作業はなくなり、社会復帰に必要な場合に行われることになります。
略称 | 読み | 正式名 | 概要 |
---|---|---|---|
WHO | ダブリュー・エイチ・オー | 世界保健機関 | 国連専門機関のひとつ。感染症など世界的な保健衛生問題を取り扱う機関。 |
WTO | ダブリュー・ティー・オー | 世界貿易機関 | 国家間の貿易に関するルール作りなどを行う国際機関。 |
UNESCO | ユネスコ | 国連教育科学文化機関 | 教育・文化交流などを促進する国際機関。世界遺産の指定など。 |
UNICEF | ユニセフ | 国連児童基金 | 子ども足りを守るための活動を行っている国際機関。ユニセフ募金など。 |
TPP | ティーピーピー | 環太平洋パートナーシップ | 日本など11か国が参加する環太平洋諸国の経済連携。 |
APEC | エイペック | アジア太平洋経済協力 | 日本など21か国・地域が参加するアジア・太平洋地域の経済連携。 |
NATO | ナトー | 北大西洋条約機構 | アメリカ、西欧諸国などによる軍事同盟。 |
ASEAN | アセアン | 東南アジア諸国連合 | 東南アジア10カ国による政治的な連携。 |
EEZ | イー・イー・ゼット | 排他的経済水域 | 漁業など海の資源を独占的に使用できる領域。主権が及ぶ領海の外側に設定されている。 |
ざっくり | 正確には | |
---|---|---|
日本の総人口 | 1億2000万人 | 1億2550万2千人 |
15歳未満人口割合 | 12% | 11.80% |
15歳〜64歳人口割合 | 60% | 59.40% |
65歳以上人口割合 | 28% | 28.90% |
データ出所「総務省:人口推計」。2021年10月1日現在(2022年4月15日公表)