2024年(令和6年)11月の時事問題一覧です。アメリカ大統領選が行われる(11/5)COP29開幕(11/11)大谷翔平選手が3回目のMVPを受賞(11/21)などがニュースとして取り上げられています。
衆院選後初の本格的な論戦が行われることになる臨時国会が召集されました。会期は12月21日までの24日間。補正予算案や政治資金規正法の再改正などについて議論されることになります。
戦闘が続いていたイスラエルとレバノンが停戦に合意したとアメリカのバイデン大統領が発表しました。停戦期間は60日。ガザ地区でのイスラエルとハマスの戦闘は続いています。
野球の国際大会「プレミア12」で台湾が優勝しました。連覇のかかっていた日本は決勝で台湾に敗れ2位。野球の国際大会は、WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)が2026年3月に開催予定となっています。
アゼルバイジャンで開催されていた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)が閉幕しました。途上国が気候変動対策を行うための資金を先進国が拠出することになりましたが、途上国は金額が少なすぎると反発しています。
10月1日に発足した第1次石破内閣の閣僚の資産が公開されました。最も多かったのは斉藤鉄夫国交相(選挙後に退任)の2億3838万円。石破首相は鳥取市の土地や建物など3377万円でした。
大リーグの大谷翔平選手が3回目のMVP(最優秀選手賞)を受賞しました。MVPは全米野球記者協会所属の30名により選出されるもので、大谷選手には全員が1位票を投じ、満票で受賞。今シーズンの大谷選手は前人未到の「50-50」(本塁打、盗塁数とも50以上)を達成していました。
20カ国・地域首脳会議(G20サミット)がブラジルのリオデジャネイロで開催されました。会議では貿易、地球環境、世界各地の紛争などについて討議。採択された首脳宣言には多国間主義や多角的貿易体制確保が盛り込まれました。
斎藤元彦知事の失職により行われた兵庫県知事選で斎藤前知事が当選しました。今回の知事選では投票率が前回より10ポイント以上アップ。SNS等を活用した斎藤前知事が前回選挙時よりも獲得票数を伸ばしました。
APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議がペルーで開催されました。日本からは石破首相が参加。最終日の16日には、自由な貿易環境の実現を目指すマチュピチュ首脳宣言が採択されました。
11月11日に召集された特別国会が4日間の会期を終えて閉会しました。特別国会とは衆議院の解散による衆議院議員の総選挙後に召集される国会のこと。今後は補正予算案の審議等を目的に臨時国会が召集される予定です。
原子力規制委員会が敦賀原発2号機の再稼働を「不許可」としました。原子炉の下にある断層が動く可能性が否定できないとの理由から。原子力規制委員会が原発の再稼働を認めないとしたのは初めてです。
総選挙後の総理大臣指名選挙が衆参両院で行われ、自民党の石破茂氏が選出されました。衆議院では1回目の投票で過半数に達した候補がいなかったため、石破氏と立憲民主党の野田代表による決選投票に。決選投票の結果は石破氏221票、野田氏160票、無効票84票でした。
アゼルバイジャンの首都バクーで第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP29)が開幕しました。期間は2週間で12日と13日に首脳級会合を開催。地球温暖化対策についての国際的な取り組みが話し合われます。
文部科学省が東北大学を第1号となる国際卓越研究大学に認定しました。国際卓越研究大学とは、政府が大学ファンドの運用益で財政支援する制度。東京大学や京都大学も申請していました。
共和党候補のトランプ氏が支持者を前に大統領選の勝利宣言を行いました。民主党のハリス副大統領は敗北を認め、トランプ氏に祝意の電話。トランプ氏が2025年1月20日に第47代大統領に就任します。
アメリカで4年に一度の大統領選挙が行われました。アメリカ大統領選は州ごとに行われ、州の勝者が「選挙人」を獲得する仕組み。投票日は「11月の第1月曜日の翌日の火曜日」と決められています。
国産基幹ロケット「H3」4号機の打ち上げに成功しました。H3ロケットは、1号機の打ち上げには失敗したものの2号機からは3機連続で成功しています。
プロ野球日本シリーズは横浜DeNAベイスターズが福岡ソフトバックホークスに4勝2敗で勝利し、26年ぶり3回目の日本一を達成しました。DeNAはセ・リーグでは3位。クライマックスシリーズを勝ち上がり、日本シリーズに進出していました。
学生三大駅伝(出雲、全日本、箱根)の一つ「全日本大学駅伝」で国学院大学が初優勝しました。国学院大は出雲駅伝に続いて二冠を達成。1月2日3日に行われる箱根駅伝を制すれば三冠となります。
改正道路交通法が施行され、スマホを使いながら自転車を運転する「ながら運転」が厳罰化されました。スマホを手に持ちながら画面を注視した場合、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金。事故を起こした場合は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。