改正コロナ特措法が成立、「国の借金」が1200兆円を突破など2021年1月31日から2月13日までの時事問題から中学定期テストで出題されそうなニュースを掲載しています。
東京都など11都府県に発出中の緊急事態宣言が栃木県を除いて3月7日まで延長されることになりました。緊急事態宣言が継続されるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の10都府県です。
公立小学校の教員採用試験(2020年度採用)の競争率が全国平均で2.7倍と過去最低になりました。ただし、自治体による差が大きく、2倍以下となる自治体がある反面、高知県7.1倍、神戸市6.1倍など競争率が高いところもあります。
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が成立しました。改正案により緊急事態宣言前でも「まん延防止等重点措置」を実施することが可能になりました。また、入院勧告などに応じない場合には行政罰の過料が課されることになりました。
公職選挙法違反事件で有罪判決を受けた河井案里被告が参議院議員を辞職しました。河井議員の辞職により広島選挙区では4月に補欠選挙が行われることになります。
2020年に2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たりの月平均で27万7926円でした。物価変動を除く実質で前年比5.3%減となり、2001年以降で最大の落ち込みとなりました。新型コロナの感染拡大による外出自粛で外食費などが大きく減ったことが影響しています。
ロシアに北方領土の返還を求めるイベントが全国で行われました。2月7日は江戸時代に北方四島を日本の領土とする条約をロシアと締結した日であることから、北方領土の日となっています。
米トランプ前大統領の弾劾裁判が9日から始まりました。最初に退任した大統領を弾劾裁判にかけることが合憲かで採決が行われ、賛成多数で裁判は合憲とされました。有罪か無罪かの審理が引き続き行われます。
中居正広さんが紺綬褒章の受章者として政府官報で公表されました。紺綬褒章(こんじゅほうしょう)は、公益のため多額の私財を寄附した者に授与される褒章。中居さんのほかに香取慎吾さんや浜崎あゆみさんらも同時に受章しています。
「国の借金」とは、国債、借入金、政府短期証券の残高合計のことで、政府が国民などから借り入れているお金こと。この「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となりました。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言の責任を取って辞任しました。後任の会長は理事会による検討委員会で協議される予定です。