公民「地方自治」に関連する時事問題

2021年8月22日に横浜市長選挙が行われ、無所属で新人の山中竹春氏が当選しました。横浜市長選には地元となる菅義偉首相が支援した小此木八郎氏も立候補していましたが敗北。当選した山中氏は立憲民主党の推薦を受けていました。

ほかにも、9月5日には茨城県知事選挙、9月12日には三重県知事選挙と首長選挙は頻繁に行われています。まずは、公民的なポイントとしては首長の被選挙権を覚えておきましょう。

被選挙権とは、選ばれる側の権利なので、立候補できる権利のようなものです。
【被選挙権】

都道府県知事と参議院議員が満30歳以上で同じ、市区町村長と衆議院議員が満25歳以上です。

なお、都道府県議会議員と市区町村議会議員の被選挙権には年齢（ともに満25歳以上）のほかに居住条件（3か月以上その地域に住んでいる）がありますが、都道府県知事と市区町村長の被選挙権には居住条件はありません。これは全国から優秀な人材を募ることができるようにするためです。

居住条件で当選が無効に

2021年1月に行われた埼玉県戸田市議選で当選した西本誠議員（スーパークレイジー君）は、居住実態がなかったとして、選挙管理委員会が当選無効としました。

ちなみに、横浜市は全国に20ある政令指定都市の中で、最も人口が多い都市（約380万人）です。
その市の市長選が8月22日に行われたというわけです。

いずれの都市の市長もニュースでよく登場しますね。

金メダルをかじってしまったのが河村たかし名古屋市市長です。
河村市長は大村愛知県知事のリコール運動を支援していたことでもニュースになりました。

大村愛知県知事のリコール運動では大量の偽造署名が発覚し、リコール団体事務局長らが逮捕されました。公民的な知識としては首長のリコールがポイントです。

有権者総数の３分の１以上の署名があれば、首長（都道府県知事、市長村長）や地方議会議員の解職を請求することができます。

あくまで、解職の請求なので、すぐに解職となるわけではありません。解職請求された場合は、住民投票が行われ、過半数の賛成で解職となります。

議会の解散請求も同じ条件

首長のリコール条件となる「有権者総数の３分の１以上→住民投票で過半数」というのは、議会の解散請求と同じです。