公民「選挙」に関連する時事問題

総選挙が近づいてきました。テレビのニュースでも総選挙の話題が増えていますよね。
ちなみに、総選挙という言い方は衆議院が解散した後に行われる選挙でのみ使われます。

日本には衆議院と参議院がありますが、参議院の選挙の場合は総選挙とは言わずに通常選挙といいます。これは参議院で選挙になるのは全議席ではなく半数だからです。

「参議院の任期は６年で、３年ごとに半数改選」と公民の教科書で出てきましたよね。一度の選挙では全議席が選挙の対象とならないので、「総」選挙ではなく、通常選挙というわけです。

一方の衆議院は「任期４年で解散あり」と習ったはずです。「解散」になると、全議員が議席を失い、選挙となります。だから、「総」選挙なんですね。

その総選挙が2021年10月31日に行われることになりました。現在の衆議院議員の任期は10月21日までのため、14日に衆議院を解散し、31日に投開票と岸田首相が発表しました。

そこで、選挙制度について公民的な視点で整理しておきましょう。

まずは両議院の定数を確認。

細かいことですが、衆議院はひとつの選挙区から一人しか当選しないので小選挙区といい、参議院はひとつの選挙区から複数人が当選するので「小」はつかずに「選挙区」と表記します。

10月31日に行われるのはは衆議院総選挙なので４６５議席が対象となります。
（２３３議席が過半数となります）

選挙制度に関する最近の変更となる18歳選挙権についても確認しておきましょう。

1890年に行われた第1回衆議院選挙では、「直接国税15円以上を納付する満25歳以上の男子」にのみ選挙権が与えられていました。

女性の選挙権が認められるようになったのは戦後になってから。1946年に行われた衆議院選挙では「満20歳以上の男女」に選挙権が与えられることになりました。

「満20歳以上」が「満18歳以上」となったのは2016年から。
衆議院総選挙としては前回の2017年で最初に適用されました。

衆議院議員総選挙の際には、同時に「国民審査」も行われます。
正式には「最高裁判所裁判官国民審査」です。

その名の通り最高裁判所裁判官を審査するもので、最高裁判所裁判官として相応しいかを有権者が投票により判断するものです（辞めさせたい裁判官の名前に×をつけて意思表示する）。

最高裁判所の裁判官に任命されてから初めて迎える衆議院選挙のときと、前回の国民審査から10年以上が経過したときに対象となります。

高等裁判所などの裁判官は対象外

対象となるのは最高裁判所の裁判官だけで、高等裁判所や地方裁判所の裁判官は国民審査の対象になりません。ひっかけ問題で出されることがあるので気をつけましょう。