
2023年(令和5年)1月の時事問題一覧です。昨年の日本の貿易赤字が過去最大となったこと、中国の人口が61年ぶりに減少に転じたことなどがニュースとして取り上げられています。
ことしから日本が国連安全保障理事会(安保理)の非常任理事国となりました。国連の安保理は5か国の常任理事国(アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国)と10か国の非常任理事国で構成。非常任理事国の任期は2年で選挙により選出されます。日本が非常任理事国となったのは12回目で、国連加盟国の中で最多となっています。
東京と箱根を往復する箱根駅伝で駒澤大が2大会ぶりに優勝しました。箱根駅伝は大学三大駅伝のひとつ(ほかは出雲駅伝、全日本大学駅伝)で、駒澤大は三大駅伝すべてで優勝しました。第100回となる次回大会は、関東以外の大学も参加できるようになります。
前回の選挙で当選した参院議員全員の資産が公開されました。議員1人当たりの平均資産額は2567万円。最も多かったのは星北斗議員(自民党)の2億9759万円でした。
イギリスのスナク首相が18歳までの全ての生徒に数学を必修化する方針を明らかにしました。データ分析や統計処理などで数学的能力が求められることが増えていくことに対応するものです。
中国がこれまで義務付けていた海外から中国本土へ入る際の隔離措置を撤廃しました。これにより国内外の移動が自由に。世界保健機関(WHO)は中国が国内の新型コロナ感染状況を「過小評価している」と非難しています。
鳥インフルエンザにより処分されたニワトリなどの数が過去最多となりました。これまで1シーズン(秋から春)で最も多かったのは987万羽で、今シーズンはすでにこの数を超過。全国的な鳥インフルエンザの流行により、卵の価格にも影響が出てきています。
政治資金規正法違反による薗浦健太郎前衆議院議員の有罪が確定しました。薗浦前議員は3年間の公民権停止となり、この期間は選挙に立候補することができなくなります。
2022年の世界の二酸化炭素排出量が過去最多になったとNASA(アメリカ航空宇宙局)が発表しました。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量が増えたことで、世界の平均気温も上昇。昨年の世界の平均気温は観測史上5番目の高さとなりました。
全国679会場で大学入学共通テストで実施されました。出願者は約51万人で、受験生は6教科30科目の中から志望大学により指定された科目を受験。大学入学共通テストは2025年度から7教科21科目に再編されます。
中国国家統計局が2022年末の総人口が14億1175万人になったと発表しました。前年から85万人の減少で、減少したのは61年ぶり。これによりインドが総人口で中国を上回ったと推計されています。
2022年の日本の貿易収支(輸出額から輸入額を引いた金額)が19兆9713億円の赤字となりました。比較可能な1979年以降で最大の赤字額。資源価格の高騰により輸入額が大幅に増加したことが一因となっています。
「アメリカザリガニ」と「ミドリガメ」を野外へ放すことが6月1日から禁止されることになりました。国内の生態系に大きな影響を及ぼしているため。ペットとして飼育することは認められますが、輸入・販売は禁止されます。
毎年1月に召集される通常国会が開会しました。会期は6月21日までの150日間。岸田首相は施政方針演説で、子ども・子育て政策や防衛力の抜本的強化について取り組むことを説明しました。
首相が国政に関する基本方針やその年に取り組む重点課題を示すために行う演説。1月に召集される通常国会の冒頭で行われる。臨時国会、特別国会で行われるものは所信表明演説と呼ばれる。
アメリカの科学雑誌が毎年発表している終末時計で人類滅亡まで「あと90秒」と発表されました。昨年の「あと100秒」から10秒短くなり過去最短に。ロシアによる核兵器の使用や気候変動の影響により人類の滅亡に近づいていると警告しています。
ニュージーランドの新首相にクリス・ヒプキンス労働党党首が就任しました。アーダーン前首相は支持率の低迷から19日に辞任を表明していました。
新型コロナの感染症法上の分類が現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げられることになりました。引き下げは5月8日に行われる予定です。
中国が日本人へのビザの発給を再開しました。ビザとは外国に入国するときに必要なもので、中国は1月10日から日本人へのビザの発給を停止していました。
世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスに関して発出していた緊急事態宣言を継続すると発表しました。新型コロナの緊急事態宣言は2020年1月にWHOにより発出され、3年が経過。WHOの推計では累計感染者数は世界で7億超とされています。