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2023年12月の時事問題解説2023年（令和5年）12月の時事問題一覧です。イスラエル軍がガザ南部に地上侵攻(12/3)、安倍派４閣僚が交代（12/14）、自転車でも「青切符」を導入へ（12/21）、柿沢未途衆議院議員を逮捕(12/28)などがニュースとして取り上げられています。ことしの流行語大賞は「アレ（A.R.E.）」（12/1）その年の世相を反映する言葉に贈られる「2023ユーキャン新語・流行語大賞」の「年間大賞」に「アレ（A.R.E.）」が選ばれました。「アレ」は優勝を意味する隠語として、プロ野球阪神タイガースの岡田監督が用いた用語。阪神タイガースが38年ぶりの日本一となったこともあり、「年間大賞」に選出されました。流行語トップテン新しい学校のリーダーズ／首振りダンス、OSO18／アーバンベア、蛙化現象、生成AI、地球沸騰化、ペッパーミル・パフォーマンス、観る将、闇バイト、4年ぶり／声出し応援イスラエル軍がガザ南部に地上侵攻(12/3)イスラエルとハマスの休戦は7日間で終了し、再び戦闘状態となりました。イスラエル軍はガザ北部から南部にまで侵攻を拡げています。日本などが「化石賞」に選ばれる（12/3）国際的な環境NGOがCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）の期間にあわせて「化石賞」を発表しました。「化石賞」とは、気候変動対策に消極的だと判断した国に贈られるもので、日本、アメリカ、ニュージーランドが対象国に選ばれました。PISA学力調査で日本の「読解力」が急上昇（12/5）81か国・地域の15歳を対象とした「国際学習到達度調査」（PISA）で、日本の「読解力」が前回の15位から3位に急上昇しました。ほかに「数学的リテラシー（応用力）」が5位で、「科学的リテラシー」が2位。日本は他国に比べてコロナによる休校期間が短かったことが好成績につながったと考えられています。貧困状態にある子どもは世界で6900万人以上（12/6）ユニセフ（国連児童基金）が貧困状態にある子どもの数が世界で6900万人以上に上ると公表しました。全体としては前回の調査より減少したものの依然として高水準。OECD加盟40か国で子供の5人に1人が貧困状態となっています。プーチン大統領が来年の大統領選への出馬を表明（12/8）ロシアのプーチン大統領が来年3月に行われる大統領選に出馬することを表明しました。ロシアの大統領の任期は6年のため、当選すれば2030年まで続投することになります。ノーベル平和賞授賞式で子が代理出席（12/10）ことしのノーベル平和賞授賞式に、イランの刑務所に収監されている受賞者に代わり娘と息子が代理で出席しました。ことしの平和賞受賞者は人権活動家のナルゲス・モハンマディ氏。イランで女性の人権保護活動をしていましたが、現在は治安を脅かしたなどとされ刑務所に収監されています。国連でガザの即時停戦決議を採択（12/12）国連総会でガザ地区の紛争に関する緊急会合が開かれ、「人道目的の即時停戦」を求める決議が採択されました。決議への反対はイスラエルや米国など10か国のみで、日本を含む153か国が決議に賛成しました。内閣不信任決議を否決（12/13）衆議院に岸田内閣への内閣不信任案が提出されましたが、反対多数で否決されました。不信任案には提出した立憲民主党だけでなく、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組が賛成。自民党安倍派の裏金疑惑などにより、世論調査での内閣支持率も下がっています。安倍派４閣僚が交代（12/14）「政治と金」に関する問題で４閣僚が交代しました。辞任したのはいずれも自民党安倍派の閣僚で、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農水相の４名。ほかに安倍派の副大臣５人と政務官１人も交代しました。大谷翔平選手がドジャース入団会見（12/15）大リーグのロサンゼルス・ドジャースに移籍した大谷翔平選手の入団会見が行われました。エンゼルスからFAとなっていた大谷選手はドジャースと10年総額1014億円で合意。他の競技も含めてスポーツ選手として最高金額での契約と言われています。日本ASEAN特別首脳会議（12/17）日本とASEAN（東南アジア諸国連合）の友好協力50周年を記念して特別首脳会議が開催されました。岸田首相は対中国を念頭に経済安保分野での連携強化などについて表明。ASEAN諸国からも地域の平和と安定を期待する声が上がりました。「書道」がユネスコ無形文化遺産候補に（12/18）「書道」をユネスコ無形文化遺産の提案候補とすることを文化審議会が決定しました。ユネスコでの審議は2026年11月頃に行われる見込み。ユネスコの無形文化遺産には、日本から「和食」など22件がすでに登録されています。自民党の安倍派・二階派に強制捜査（12/19）自民党の安倍派と二階派の事務所が政治資金パーティーをめぐる問題で強制捜査を受けました。今回の疑惑を受けて、安倍派の４閣僚はすでに交代。「政治と金」をめぐる問題で大きな批判が起こっています。自転車でも「青切符」を導入へ（12/21）自転車の交通違反に対しても、自動車などと同様に反則金を導入することになりました。取締りの対象は16歳以上。信号無視無視などの軽微な違反には「青切符」が交付され、反則金を納めることになります。健康保険証を来年12月に廃止（12/22）現在の健康保険証が来年12月2日に廃止されることになりました。廃止後も使える猶予期間は最長1年間。以降は「マイナ保険証」か保険証の代わりとなる「資格確認書」を使用することになります。男性の育休取得率が初の3割超え（12/25）2022年度の男性地方公務員の育児休業取得率が31.8％となりました（総務省が発表）。前年度から12.3ポイントの増加で初の3割超え。育児休業期間は2週間以上1か月以下が最も多くなりました。ダイハツ国内工場がすべて停止（12/26）ダイハツの国内４工場がすべて稼働を停止しました。安全性能を確認する試験などでの不正行為が発覚したことによる措置。工場停止はしばらく続く見込みで、関連企業や地域経済への影響が懸念されています。違法捜査で国と都に賠償命令（12/27）化学機械製造会社の社長が東京都と国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は違法捜査があったとして東京都と国に賠償を命じる判決を出しました。裁判では警視庁の捜査員が「事件は捏造」と証言。社長らは外為法違反容疑で逮捕され、約11カ月の勾留後に起訴が取り消されていました。辺野古移設で国が代執行（12/28）沖縄のアメリカ軍普天間基地移設に関する地盤工事の承認を沖縄県に代わって国が行いました（代執行）。裁判所が承認するよう求めた判決を出しましたが、沖縄県が拒否したことによる対応。地方自治法に基づいて国が代執行を行ったのは初めてのことです。柿沢未途衆議院議員を逮捕(12/28)柿沢未途衆議院議員と秘書４人が公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。柿沢衆議院議員は前法務副大臣。2023年4月に行われた江東区長選挙で地元の区議らに現金を配った（買収した）容疑がかけられています。

2023年11月の時事問題解説2023年（令和5年）11月の時事問題一覧です。国連安保理でガザ地区の戦闘休止を求める決議を採択（11/16）APEC首脳会議開催（11/17-18）「アルゼンチンのトランプ」が大統領選で勝利（11/20）国連でパリ五輪中の休戦決議を採択（11/21）などがニュースとして取り上げられています。「AI安全サミット」開催（11/1-2）AI（人工知能）の安全な利用に関する国際会議（AI安全サミット）がイギリスのブレッチリーで開催されました。会議には日本、欧米、中国などから政府高官やＡＩ開発企業の代表が参加。最終日には各国の安全性に関する協力強化などを盛り込んだ「ブレッチリー宣言」が採択されました。ロシアが包括的核実験禁止条約の批准を撤回（11/2）ロシアが包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回しました。CTBTはあらゆる核実験による爆発を禁止するもので、1996年に国連で採択。ロシアも2000年にプーチン大統領が批准していました。批准とは条約などに対して国として最終的に同意すること。蛍光灯の製造が禁止に（11/3）水俣条約会議での水銀規制により直管蛍光灯の製造と輸出入が2027年末で禁止されることになりました（電球形蛍光灯は25年末での禁止が決定済み）。2028年以降も在庫品を販売することや使用することは可能です。阪神タイガースが38年ぶりの日本一（11/5）プロ野球日本シリーズで阪神タイガースがオリックス・バファローズに勝利し、38年ぶりに日本一となりました。阪神が前回日本一となったのは1985年で、現岡田監督は選手としてプレーしていました。東京で11月の最高気温を100年ぶりに更新（11/7）11月7日の東京都心の最高気温が27.5度を記録し、100年ぶりに11月の最高気温を更新しました。この日は神奈川県小田原市や山梨県甲府市でも最高気温が28度を超えるなど関東甲信で夏日となりました。大谷翔平選手がクラブ６万個を小学生に寄贈（11/9）大リーグエンゼルスの大谷翔平選手が日本の全小学校約2万校にジュニア用グラブを3個ずつ（合計6万個）寄贈することを発表しました。大谷選手は「このグローブを使っていた子どもたちと将来一緒に野球ができることを楽しみにしています！」とコメント。各校に寄贈されるグローブ3個は右利き用2個と左利き用1個となっています。藤井竜王が「八冠」防衛（11/11）将棋の藤井聡太竜王が竜王戦七番勝負を4勝0敗とし、竜王位を防衛しました。八冠となって最初に迎えたタイトル戦で「八冠」防衛に成功。次のタイトル戦は来年1月に開幕する王将戦になります。イギリス元首相が外相に（11/13）イギリスのキャメロン元首相が外務大臣に就任しました。首相経験者が閣僚に起用されるのは50年以上ぶり。キャメロン元首相はEU離脱の国民投票の結果を受けて、辞任していました。関門橋開通から50年（11/14）九州（福岡県北九州市）と本州（山口県下関市）を結ぶ関門橋が開通してから50年となりました。関門橋は1973年11月14日に開通。全長1,068メートルで当時は「東洋一のつり橋」と呼ばれました。１年ぶりの米中首脳会談（11/15）アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談がサンフランシスコ近郊で１年ぶりに開催されました。会談では台湾問題や人工知能（ＡＩ）の安全性などについて協議。軍部同士での対話再開で合意しました。国連安保理でガザ地区の戦闘休止を求める決議を採択（11/16）国連安全保障理事会でガザ地区の戦闘休止を求める決議が採択されました。パレスチナ自治区のガザ地区ではイスラエル軍とハマスの軍事衝突が激化し、子どもたちへの被害も拡大。同様の決議はアメリカとロシア等の対立で否決されていましたが、今回は日本、フランス、中国などが賛成し、アメリカとロシアは棄権したことで採択されました。大谷翔平選手が2度目のMVP受賞（11/16）米大リーグの大谷翔平選手が記者投票によるMVP（最優秀選手）に満票で選ばれました。大谷選手のMVP選出は2回目。今季の大谷選手は打者としての44本のホームランを記録し、投手としても10勝を達成しました。MVPに2回とも満票で選ばれたのは大リーグ史上初です。APEC首脳会議開催（11/17-18）アメリカのサンフランシスコでAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議が開催されました。APECには中国、ロシアを含む21か国・地域が参加。AIの安全性や気候変動対策について協調して取り組むことが合意されました。APEC参加国（21か国・地域）日本、米国、中国、ロシア、韓国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、メキシコ、チリ、ペルー、インドネシア、パプアニューギニア、ブルネイ、フィリピン、タイ、ベトナム、香港、台湾「アルゼンチンのトランプ」が大統領選で勝利（11/20）アルゼンチンの大統領選でハビエル・ミレイ下院議員が当選しました。ミレイ氏は「アルゼンチンのトランプ」とも呼ばれ、中央銀行の廃止など過激な政策を掲げています。国連でパリ五輪中の休戦決議を採択（11/21）パリ五輪・パラリンピックの期間中にあらゆる紛争の休戦を求める決議が採択されました。これまで五輪・パラリンピック中の休戦決議は議場の総意として採択されてきましたが、今回はロシアが投票を求め反発。投票の結果、118か国の賛成で決議が採択されました（ロシアとシリアは棄権）。イスラエルとハマスが４日間の戦闘休止（11/24）イスラエルとイスラム組織ハマスの休戦が24日から4日間の予定で始まりました。休戦期間中にはハマスが拘束している人質の一部50人が解放され、イスラエルで収監されているパレスチナ人も釈放。支援物資を積んだトラックもガザ地区に入ることになります。ニュージーランドが「たばこ禁止法」を撤廃（11/25）ニュージーランドですでに施行されている「たばこ禁止法」が撤廃されることになりました。「たばこ禁止法」は、2009年1月1日以降に生まれた人へのたばこの販売を禁止するもの。ニュージーランドでは政権交代があり、新政権が減税による財源の確保等を目的として「たばこ禁止法」を来年3月までに撤廃することとしました。ロシアが大阪・関西万博への不参加を表明（11/28）ロシアが2025年に開催される大阪・関西万博への不参加を表明しました。「主催者との十分なコミュニケーションが取れていない」との理由から。11月30日で開催500日前となった大阪・関西万博へはメキシコとエストニアも参加辞退を表明しています。補正予算が成立（11/29）総額約13兆2000億円となる今年度の補正予算が成立しました。補正予算とは当初予算の成立後に生じた環境変化などに対応し、予算を追加するもの。成立した補正予算には、ガソリン・電気・ガス代補助などの費用が含まれています。「生活保護費訴訟」で国に賠償命令（11/30）生活保護費を段階的に引き下げられた受給者が国を訴えた裁判で、国に対し賠償を命じる判決が出されました。同様の裁判が各地で起こされていますが、引き下げが取り消された判決はあっても、賠償まで命じる判決はこれまで出されていませんでした。

2023年10月の時事問題解説2023年（令和5年）10月の時事問題一覧です。イランの人権活動家がノーベル平和賞を受賞（10/6）、将棋の藤井聡太竜王・名人が全八冠を独占（10/11）、国連総会でガザ「休戦決議」を採択（10/27）などがニュースとして取り上げられています。大谷翔平が日本人初の本塁打王に（10/1）米大リーグでエンゼルスの大谷翔平選手が44本塁打でア・リーグの本塁打王になりました。日本人選手では初の快挙。今季の大谷選手は投手としても10勝を記録しています。世界体操で日本男子団体が金メダル（10/3）アントワープ（ベルギー）で行われた世界体操の団体総合で日本男子が金メダルを獲得しました。同種目での金メダル獲得は８年ぶり７度目。２位は中国でした。量子コンピュータ初号機は「叡」（10/5）ことし3月から稼働している量子コンピュータ国産初号機の名称が公募により、「叡（えい）」に決まりました。「叡」は「叡智（えいち）」など「かしこい」などの意味を持つ文字。札幌市が2030年の五輪を断念（10/5）札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念しました。次期冬季大会は2026年にイタリアのミラノ、コルティナダンペッツォで開催されることが決定していて、札幌市はその次の大会の開催を目指していました。イランの人権活動家がノーベル平和賞を受賞（10/6）イランのナルゲス・モハマディ氏がノーベル平和賞を受賞しました。「イランにおける女性の抑圧と闘い」が受賞理由。モハマディ氏は現在、イランで政治犯として刑務所に収監されています。男子マラソン世界新記録が2時間0分台突入（10/8）シカゴマラソンでケルヴィン・キプトゥム（ケニア）選手が世界新記録の2時間0分35秒を樹立しました。これまでの世界記録は2時間1分09秒で、初の2時間0分台突入。女子マラソンでも9月に2時間11分53秒の世界新記録（ティギスト・アセファ選手）が樹立されました。ラグビー日本代表、ベスト８を逃す（10/8）フランスで行われているラグビーワールドカップの１次リーグ最終戦で日本代表はアルゼンチンに27-39で敗れました。日本の最終成績は2勝2敗で3位となり、決勝トーナメント進出（ベスト8入り）を逃しました。札幌市が2030年の五輪招致断念を表明（10/11）札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピックの招致断念を表明しました。東京大会での汚職などにより市民の支持が広がらなかったことによるもの。日本では冬季五輪は過去2回（1972年札幌、1998年長野）行われています。将棋の藤井聡太竜王・名人が全八冠を独占（10/11）将棋の藤井聡太竜王・名人が王座のタイトルを獲得し、将棋界に８個あるタイトルすべてを獲得しました。全八冠独占は史上初。タイトルが３〜７個の時代には、升田幸三実力制第4代名人、大山康晴十五世名人、羽生善治九段が全冠独占を達成しています。文部科学省が旧統一教会の解散命令を請求（10/13）文部科学省が民法上の不法行為などを理由に旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求しました。裁判所が教団側の意見も聴いて判断することになります。解散命令が出されれば、オウム真理教、明覚寺に続き３例目です。先住民に関する改憲を国民投票で否決（10/14）オーストラリアで先住民の声を政策に反映しやすくする憲法改正についての国民投票が行われました。開票の結果、反対多数で否決。先住民が過度に優遇されるのではないかといった懸念が上がっていました。オーストラリアには、アボリジニと呼ばれる先住民が暮らしています。ロサンゼルス五輪で「野球・ソフトボール」が復活（10/17）2028年に行われるロサンゼルス五輪で「野球・ソフトボール」が追加競技として実施されることになりました。追加競技とは、開催地が独自に提案できるもの。ほかにロサンゼルス五輪では、ほかに「クリケット」「ラクロス」「スカッシュ」「フラッグフットボール」が追加競技として採用されます。「一帯一路」フォーラム開催（10/17-18）中国の北京で「一帯一路」フォーラムが開催され、ロシアのプーチン大統領などが参加しました。「一帯一路」は中国が中心となって進めている経済圏構想。日本、アメリカ、イギリス、ドイツなどは参加していません。臨時国会が開幕（10/20）12月13日まで55日間の会期となる臨時国会が召集されました。細田衆議院議長は体調不良を理由として辞任（後任は額賀元財務大臣）。物価高への対応や経済対策について議論が行われる予定です。日大への補助金は３年連続で不交付（10/23）文部科学省の外郭団体が日本大学への今年度の国の補助金を全額不交付とすることを決定しました。アメリカンフットボール部による薬物事件への対応などガバナンスが機能していないことによるもの。日本大学は2020年度には私立大に2番目に多い約90億円の交付を受けていましたが、これで3年連続不交付となりました。性別変更に手術を必要とするのは違憲（10/25）戸籍上の性別を変更するためには、生殖能力をなくす手術を必要としている現在の規定は違憲だと最高裁が判断しました。性同一性障害特例法の規定は「憲法13条に違反し無効」としたもの。最高裁の判断を受けて性同一性障害特例法が見直されることになります。近畿大学が二ホンウナギの完全養殖に成功(10/26)近畿大学が絶滅危惧種の二ホンウナギの完全養殖に成功しました。水産研究・教育機構が2019年に完全養殖に成功していますが、大学では初。近畿大学は2002年に世界で初となるマグロの完全養殖にも成功しています。国連総会でガザ「休戦決議」を採択（10/27）国連総会の緊急特別会合でイスラエルとハマスの軍事衝突に対し「人道的休戦」を求める決議案が採択されました。米国やイスラエルなどはハマスに対する非難が含まれていないことから反対したものの全193か国のうち120か国が賛成しました（日本はイギリス、ドイツなどとともに棄権）。ラグビーW杯、南アフリカが4回目の優勝（10/28）ラフビーワールドカップの決勝戦で南アフリカがニュージーランドに12対11の1点差で勝利しました。南アフリカは前回大会（2019日本大会）に続いての優勝で、通算で4回目。次回のラグビーW杯は4年後にオーストラリアで行われます。今冬は節電要請なし（10/31）西村経済産業相がことしの冬は節電を要請をしないと表明しました。昨年の冬には7年ぶりに節電要請が出されましたが、今冬は電力を安定的に供給できる見通しが立ったため。

2023年9月の時事問題解説2023年（令和5年）9月の時事問題一覧です。危機管理統括庁を新設（9/1）インドでG20サミット開催（9/9-10）内閣改造で女性閣僚が５人に（9/13）杭州アジア大会開幕（9/23）などがニュースとして取り上げられています。夏の平均気温が観測史上最高に（9/1）ことしの日本の夏（6月から8月まで）の平均気温が1898年以降で最も高くなったと気象庁が発表しました。全国的に高温な状態が続きましたが、特に北海道や東北地方で平年との差が大きくなりました。関東大震災から100年（9/1）ことしで関東大震災発生から100年となりました。1923年9月1日に発生した関東大震災は、死者・行方不明者が10万人以上、被災者も200万人近くと大きな被害を出しました。「危機管理統括庁」を新設（9/1）新型コロナウイルスなど感染症が流行したときに司令塔的役割を担う「内閣感染症危機管理統括庁」が発足しました。関係省庁と連携して、感染症対策を実施していくことになります。男子バスケ、W杯で五輪出場権を獲得（9/2）バスケットボール日本代表（男子）がワールドカップでアジア勢1位となり、2024年のパリ五輪出場権を獲得しました。出場権獲得による五輪出場は48年ぶり（東京五輪は開催国枠で出場）。今回のW杯での成績は、3勝2敗で19位でした。「日本版DBS」の報告書をとりまとめ（9/5）こども家庭庁の有識者会議が「日本版DBS」の報告書をとりまとめました。「日本版DBS」とは、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことの証明を求めるもの。学校や保育所などは確認を義務付け、学習塾やスイミングクラブなどは認定制度を設けることを検討しています。H2Aロケットの打ち上げ成功（9/7）日本初の月面着陸を目指すH2Aロケットの打ち上げに成功しました。H2Aロケットは小型月着陸実証機「SLIM（スリム）」を搭載していて、来年の1〜2月に日本初の月面着陸を目指すことになっています。秋本真利衆議院議員を逮捕（9/7）秋本真利衆議院議員が受託収賄の疑いで逮捕されました。洋上風力発電事業を巡り「日本風力開発」に有利な質問を国会で行い、見返りを得た疑い。現職国会議員の逮捕は河井克行元法相と妻の案里元参院議員以来で約3年ぶりです。インドでG20サミット開催（9/9-10）インドの首都ニューデリーでG20サミット（20か国・地域首脳会合）が開催されました。「核兵器の使用や威嚇は容認できない」などとした首脳宣言を採択。今回からアフリカ連合（AU）が正式メンバーとなりました。アフリカ連合（AU）アフリカ55の国・地域が加盟する機関で2002年に設立（前身となるアフリカ統一機構は1963年に設立）。アフリカの全ての独立国家が加盟している。野球のU-18W杯で日本が初優勝（9/10）18歳以下による野球のワールドカップ決勝で日本が台湾に2-1で勝利し、優勝しました。日本が優勝したのは初めて。これまでは2015年などの準優勝（計4回）が最高成績でした。リビアで大規模洪水が発生（9/11）北アフリカのリビアで大規模な洪水が発生し、多くの方が亡くなりました。上流にあるダムが決壊したことで被害が拡大。「メディケーン」とよばれるこの地域の低気圧が大雨を降らせたことが原因でした。リビアはアフリカ大陸の北部にある地中海に面した国家で、エジプトの西側に位置しています。ロシアと北朝鮮の首脳会談（9/13）ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記の首脳会談が、ロシアのボストーチヌイ宇宙基地で行われました。両者の首脳会談は4年ぶり2回目。会談では両国の軍事協力などについて話し合われました。内閣改造で女性閣僚が５人に（9/13）第２次岸田再改造内閣が発足しました。外務大臣に上川陽子元法相を起用するなどで女性閣僚が最多の５人に。鈴木財務相や松野官房長官ら６人は留任しました。外務大臣上川陽子財務大臣鈴木俊一(3)文部科学大臣盛山正仁内閣官房長官松野博一(1)経済安全保障担当大臣高市早苗(2)デジタル大臣河野太郎(4)（ ）の数字は首相臨時代理順位ゼレンスキー大統領が国連演説（9/19）ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会で演説を行いました。ロシアによるウクライナ侵攻後、ゼレンスキー大統領が国連にて対面で演説を行ったのは今回が初めて（ビデオ演説はあり）。各国へ団結を呼びかけました。10人に1人が80歳以上に（9/15）総務省が敬老の日を前に日本の高齢者人口について公表しました。9月15日時点での65歳以上の高齢者は3623万人で前年から減少したものの総人口に占める割合は29.1%で過去最高となりました。高齢者の高齢化も進んでいて、総人口の10人に1人が80歳以上となっています。国連「気候野心サミット」開催（9/20）国連で各国政府や企業に気候変動対策を呼び掛ける「気候野心サミット」が開催されました。国連のグテレス事務総長は「人類は地獄への扉を開けてしまった」と演説。日本、アメリカ、イギリスなどの首脳は欠席しています（G7ではドイツとカナダの首脳のみが出席。）。「G4」外相会合（9/21）国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す４か国（G4…日本、ドイツ、ブラジル、インド）の外相会合が開催されました。日本からは上川陽子外務大臣が出席。安保理改革などについて話し合われました。杭州アジア大会開幕（9/23）アジア大会が中国の杭州で開幕しました。アジア大会は４年に一度行われる「アジア版オリンピック」ともいわれるスポーツ大会。今大会は1年延期で行われたため、次回は2026年に名古屋で開催される。女子マラソンで世界新記録（9/24）ティギスト・アセファ選手（エチオピア）がベルリンマラソンで女子マラソンの世界新記録を樹立しました。記録は2時間11分53秒でこれまでの記録を2分11秒更新。ベルリンマラソンでは、妨害行為を行った環境保護団体が逮捕されています。水俣病と認める判決（9/27）水俣病救済策で対象外とされた人が国などを訴えた裁判で、原告（対象外とされた人）全員を水俣病と認定する判決が大阪地裁から出されました。判決は国などに賠償を命じるもの。東京、新潟、熊本でも同様の訴訟が起こされていて、判決が出たのは今回が初めてです。世界大学ランキングで東京大学が29位（9/27）イギリスの調査機関による世界大学ランキング（108か国・地域対象）で東京大学が日本の大学では最上位の29位となりました。前年の39位から上昇。1位は8年連続でオックスフォード大学でした。政党交付金341億円を使用（9/29）昨年一年間で政党交付金341億円が使用されました。政党交付金は、国民1人あたり250円を国会議員の数などに応じて各政党に配分する仕組み。共産党は政党交付金の制度に反対して交付を受け取っていません。

2023年8月の時事問題解説2023年（令和5年）8月の時事問題一覧です。青森ねぶた祭が開幕（8/2）中国が日本への団体旅行を解禁（8/10）富士山で登山規制を導入（8/11）サッカー女子W杯はスペインが初優勝（8/20）BRICSが11か国に（8/24）などがニュースとして取り上げられています。青森ねぶた祭が開幕（8/2）東北を代表する夏祭り「青森ねぶた祭」が開幕しました。昨年までは新型コロナウイルスの影響により一部制限がありましたが、ことしは４年ぶりに制限なしでの開催。青森ねぶた祭、仙台七夕まつり、秋田竿燈まつりは「東北三大祭り」として全国的に知られています。藤井聡太竜王・名人が「八冠」への挑戦権を獲得（8/4）将棋の藤井聡太竜王・名人が「八冠目」となる王座への挑戦権を獲得しました。将棋には８つタイトルがあり、現在７つを藤井竜王・名人を保持。タイトル戦が行われている王位を防衛し、8月末から始まる王座戦５番勝負で勝ち越せば、史上初の八冠独占となります。原爆の日（8/6,8/9）広島市と長崎市で「原爆の日」の平和祈念式典が行われました。いまから78年前の1945年8月6日に広島市に、9日に長崎市に原子爆弾が投下され、多くの犠牲者を生みました。国立科学博物館がクラウドファンディング（8/7）資金難に陥っていた国立科学博物館がクラウドファンディングを始めました。クラウドファンディングとは、インターネットを通じて寄付を募るもの。目標としていた１億円には開始から９時間ほどで到達しました。日本の食料自給率は３８％（8/7）２０２２年度の日本の食料自給率がカロリーベースで３８％だったと農林水産省が発表しました。前年度と同水準で過去最低の３７％（2022年度）よりはわずかに上。生産額ベースでは過去最低の５８％となりました。中国が日本への団体旅行を解禁（8/10）中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大以降に禁止していた日本を含む78カ国・地域への団体旅行を解禁しました。解禁は約３年半ぶり。これにより訪日中国人観光客の増加が見込まれています。函館市で初の猛暑日（8/10）北海道の函館市で、観測史上最高となる最高気温35.4度を観測しました。函館で最高気温が35度以上の猛暑日となったのは初。ことしは全国的に猛暑日が増えてします。なでしこジャパンはベスト８で敗退（8/11）サッカー女子ワールドカップで日本代表（なでしこジャパン）は準々決勝でスウェーデンに敗れました。なでしこジャパンは3勝0敗でグループステージを突破。決勝トーナメント1回戦ではノルウェーに勝利していました。富士山で登山規制を導入（8/11）富士山の登山道が混雑により規制を導入することになりました。落石などの危険がある場合に登山者の通行を制限するもの。新型コロナの規制が解除されたことで、富士登山者が増加し、危険な状態となっていました。７８回目の終戦の日（8/15）７８回目の終戦の日を迎え、日本各地で追悼式が行われました。8月15日は日本が第二次世界大戦で連合国側に全面降伏した日。玉音放送により日本国民に敗戦が知らされました。台風の影響で計画運休を実施（8/15）東海道・山陽新幹線が台風の影響を考慮し、計画運休を実施しました。計画運休とは天候悪化による被害を未然に防ぐため、事前に運行の取りやめを発表すること。事前告知により旅程の変更などを促すことが狙いです。日米韓首脳会談（8/18）アメリカで岸田首相、バイデン大統領、ユン・ソンニョル大統領による日米韓首脳会談が行われました。安全保障協力等について協議が行われ、３か国の首脳、閣僚級会談を定例化することなどで合意しています。サッカー女子W杯はスペインが初優勝（8/20）サッカー女子のワールドカップ決勝でスペインがイングランドに勝ち、優勝しました。１次リーグでスペインに勝利していた日本は準々決勝で敗れベスト８。スペインはW杯3回目の出場で初優勝となりました。インドの探査機が月面着陸成功（8/23）インドの月探査機「チャンドラヤーン3号」が月面着陸に成功しました。月面着陸の成功は、アメリカ、旧ソ連、中国について世界で４か国目。21日に着陸予定だったロシアの月探査機「ルナ25」は、月に衝突し着陸に失敗していました。小中学校の児童・生徒数は過去最少、大学生は過去最多（8/23）小中学校の児童・生徒数が過去最少になりました。文部科学省が23日に発表した5月1日現在での全国の小学校の児童数は約605万人、中学校の生徒数は約318万人で過去最少。大学生（学部生）は約263万人で過去最多となりました。福島第一原発「処理水」の放出を開始（8/24）東京電力福島第一原子力発電所に貯められていた「処理水」の海洋放出が始まりました。貯めておくタンクがまもなく一杯になるため。「処理水」とは「汚染水」から放射性物質の濃度を基準値未満にしたものです。BRICSが11か国に（8/24）BRICS首脳会議が南アフリカで開催され、新たに6か国（アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）が加わることが決まりました。新規加盟は来年1月から。BRICSはこれにより11か国となります。BRICS11か国中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカ、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦。放射性物質の測定結果を公表（8/27）環境省が福島第一原発の処理水放出後に採取した海水の測定結果を公表しました。放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値を下回り、「人や環境への影響がないことを確認」。今後も定期的に測定を実施していきます。世界陸上ブダペスト大会閉幕（8/27）8月19日からハンガリーのブダペストで行われていた世界陸上競技選手権大会が閉幕しました。日本勢では女子やり投げで北口榛花選手が金メダルを獲得。次回大会は2025年に東京で開催されます。上半期の出生数が過去最少に（8/29）ことし上半期（1〜6月）の出生数が速報値で37万1052人となり過去最少を更新しました。死亡数が79万7716人だったため、42万6664人の自然減となりました。

2023年7月の時事問題解説2023年（令和5年）7月の時事問題一覧です。世界の平均気温が過去最高を記録（7/3）、スウェーデンがNATO加盟へ（7/10）、イギリスの加盟でTPPが12か国に（7/16）、女子サッカーW杯が開幕（7/20）などがニュースとして取り上げられています。宇宙望遠鏡「ユークリッド」打ち上げ（7/2）宇宙を飛行しながら観測を行う宇宙望遠鏡の「ユークリッド」が打ち上げられました。ユークリッドの由来は、「幾何学の父」ともよばれる古代エジプトの学者名。「ユークリッド」は、宇宙の成り立ちや暗黒物質などの解明に取り組むことになります。環境活動家が陸上レースを妨害（7/2）ストックホルムで行われていた陸上の国際大会で、環境活動家がトラック内に侵入し、レースを妨害しました。活動家は選手がゴールする直前に侵入し、横断幕を掲示。ヨーロッパでは活動家がスポーツ大会や美術館などで行う妨害行為が問題になっています。世界の平均気温が過去最高を記録（7/3）7月3日の世界の平均気温が過去最高の17.01度を記録しました。これまでの記録は2016年8月に記録された16.92度。ことしは「エルニーニョ現象」により、さらに気温が上昇すると予測されています。福島原発「処理水」に関するIAEA報告書公表（7/4）国際原子力機関（IAEA）が福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致している」との報告書を公表しました。「処理水」は夏ごろから海へ放出される予定になっています。ウクライナがTPPへの加盟を申請（7/7）ウクライナがTPP（環太平洋経済連携協定）への加盟を申請していたことが明らかになりました。TPPは日本やオーストラリアなど11か国が参加している経済連携で、中国や台湾も加盟を申請しています。スウェーデンがNATO加盟へ（7/10）トルコがスウェーデンのNATO（北大西洋条約機構）加盟に対する国内の手続きを進めることを発表。これまでトルコはクルド人武装組織を巡る問題などでスウェーデンのNATO加盟に難色を示していました。スウェーデンが正式に加盟するとNATOは32か国となります。世界人口デー（7/11）7月11日は世界の人口問題への意識を高める目的で、国連が「世界人口デー」と定めています。1987年の7月11日に世界人口が50億人を突破したことから制定。現在の世界の人口は80億人を超えていて、国別ではインドが中国を抜いて世界一の多さとなっています。最高裁が女性用トイレの使用制限に違法判決（7/11）最高裁判所がトランスジェンダーの職員に対して職場の女性用トイレの使用を制限した国の対応は違法だとの判決を出しました。裁判は性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている職員が、職場から離れた女性用トイレしか使えないことを訴えたものです。EUが日本産食品の輸入規制を撤廃（7/14）EU（ヨーロッパ連合）日本産の食品に対する輸入規制を撤廃すると発表しました。EUは東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故後から日本産食品に対して輸入規制を続けていました。イギリスの加盟でTPPが12か国に（7/16）TPP（環太平洋連携協定）へのイギリスの加盟が承認されました。TPP発足後、加盟国が増えたのは初めて。これでTPPは12か国となりました。TPP12か国日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、メキシコ、チリ、ペルー、イギリスロシアがウクライナ産穀物輸出の合意を停止（7/17）ウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する国際合意の履行をロシアが停止しました。合意はトルコと国連が仲介して成立したもので、これまで期限が2回延長されてきましたが、ロシアは「西側が条件を守っていない」として、今回の期限は延長しませんでした。中国が日本の海産物を全面検査（7/18）中国が日本からの輸入される海産物に対し、全面的な放射線検査を始めたことが判明しました。日本が福島第一原発の処理水を海洋放出することを発表したことに対する処置。全面検査には時間がかかるため、日本からの海産物の輸入が滞っています。貿易収支が23か月ぶりに黒字（7/20）日本からの輸出額から日本への輸入額を差し引いた6月の貿易収支が23か月ぶりに黒字になりました。原油などの輸入価格が下落したのに対し、自動車の輸出額が増加したことによるもの。ことし6月までの半年間では6.9兆円の赤字となっています。女子サッカーW杯が開幕（7/20）４年に一度行われる女子サッカーのワールドカップが開幕しました。開催国はオーストラリアとニュージーランド。開幕戦のニュージーランド対ノルウェー戦では日本人が主審、副審を務めました。女性の就業率が過去最高に（7/21）女性の就業率（15歳以上で仕事をしている人の割合）が過去最高の53.2％になりました（総務省「就業構造基本調査」）。昨年10月1日時点で就業者数の総数は6706万人で、うち女性は3035万人となっています。「Twitter」が「X」に（7/24）Twitter（ツイッター）のブランド名がX（エックス）に変更されました。ロゴも新しいものになり、ブランドカラーも青から黒に。オーナーのイーロン・マスク氏は「今後は決済サービスなども含むスーパーアプリを目指す」としています。日本人人口が14年連続で低下（7/26）ことし1月1日現在の日本人の総人口は1億2242万3038人で前年から80万523人減少しました（総務省が26日に発表）。減少幅は過去最大で、初めて全都道府県で減少。外国人を含む総人口でも前年比で約51万人減となりました。日本人の平均寿命が短く（7/28）日本人の平均寿命が２年連続で短くなりました（厚生労働省が28日に「簡易生命表」を公表）。昨年の日本人の平均寿命は女性87.09歳、男性81.05歳。前年よりも女性は0.49歳、男性は0.42歳短くなりました。男性の育休取得率が過去最高の17%に（7/31）2022年度の男性の育児休業取得率が17.13％と過去最高になりました（厚生労働省「雇用均等基本調査」による）。男性の育休取得率は10年連続で増加。一方、女性の育休取得率は前年度から4.9ポイント下がり80.2％となりました。英語「話す」の正答率が12.4%（7/31）ことし4月に小学6年と中学3年を対象に実施した「全国学力・学習状況調査」で、中学3年の英語で「話す」分野の平均正答率が12.4%と低迷しました。同じ英語で「聞く」は58.9%、「読む」は51.7%、「書く」は24.1%の正答率。能動的にコミュニケーションをとる「話す」「書く」が課題となっています。

2023年6月の時事問題解説2023年（令和5年）6月の時事問題一覧です。藤井聡太竜王が史上最年少名人に（6/1）エルニーニョ現象が発生（6/9）ロシアで民間軍事会社「ワグネル」が反乱（6/24）などがニュースとして取り上げられています。藤井聡太竜王が史上最年少名人に（6/1）将棋で藤井聡太竜王が名人のタイトルを獲得しました。20歳10カ月での名人位獲得で、これまでの21歳2カ月（谷川浩司十七世名人）の記録を破り、史上最年少名人に。これで藤井竜王は将棋界にある８大タイトルのうち７つを保持したことになり、史上最年少七冠も達成しました。健康保険証の廃止が決定（6/2）マイナンバーカードと健康保険証を一体化する法律が成立しました。これにより健康保険証は来年の秋に廃止されることになります（廃止後も一定期間は利用可能）。ウクライナで大規模ダム決壊（6/6）ウクライナ南部にある水力発電所のダムが破壊され、決壊しました。ダム決壊により大規模な洪水が発生。ウクライナ軍もロシア軍もダムの破壊は相手方によるものだと非難しています。韓国などが新たに非常任理事国入り（6/6）安全保障理事会の非常任理事国（任期は来年から）５か国を選ぶ選挙が行われ、韓国、スロベニア、アルジェリア、シエラレオネ、ガイアナが選ばれました。非常任理事国には地域別に枠があり、東欧枠でロシアの同盟国ベラルーシがスロベニアに敗れました。エルニーニョ現象が発生（6/9）気象庁がエルニーニョ現象が発生しているとみられると発表しました。エルニーニョ現象とは、南米ペルー沖の海面水温が平年よりも高温になることで、発生すると世界中で異常気象が起こるとされています。トランプ前大統領が無罪を主張（6/13）機密文書を不正に自宅で保管していたとして起訴されたトランプ前米大統領が無罪を主張しました。トランプ氏は来年秋の大統領選挙への出馬をすでに表明しています。「こども未来戦略方針」を決定（6/13）少子化対策の具体策となる「こども未来戦略方針」が決まりました。今後3年間を「集中取組期間」と位置づけ、児童手当の拡充や子育て世帯の住宅支援の強化などを実施。財源は歳出改革などで確保するとしています。内閣不信任決議案を否決（6/16）立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案が衆議院本会議で否決されました。不信任案への賛成は立憲民主党と共産党など。与党の自民党と公明党に加え、日本維新の会、国民民主党も不信任決議案に反対したため否決されました。通常国会が閉会（6/21）1月に召集された通常国会が150日間の会期を終えて、閉会しました。今国会では、防衛財源確保法、LGBT理解増進法、改正入管法などが成立しています。ロシアで民間軍事会社「ワグネル」が反乱（6/24）ロシアで民間軍事会社の「ワグネル」が政府に対し反乱を起こしましたが、ワグネル創設者のプリゴジン氏がモスクワへの進軍停止を表明し、反乱は収まりました。オリンピックeスポーツシリーズ開催（6/22-25）シンガポールでeスポーツの世界大会である「オリンピックeスポーツシリーズ」が開催されました。オリンピックeスポーツシリーズは国際オリンピック委員会（IOC）が主催した大会で、将来的にはオリンピックへのeスポーツの採用も検討されています。

2023年5月の時事問題解説2023年（令和5年）5月の時事問題一覧です。WHOによる「緊急事態宣言」終了（5/5）チャールズ国王の戴冠式（5/6）G7広島サミット開催（5/19〜21）などがニュースとして取り上げられています。「報道の自由度」で日本は68位（5/3）国際組織の「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」で、日本は68位（2023年）となりました。対象180か国・地域でワースト1位は北朝鮮で、ワースト2位は中国。日本はG7（主要７か国）の中では最も低い順位でした。世界で2億5千万人が飢餓（5/3）2022年に深刻な飢餓状態に陥った人が2億5800万人だったと国連食糧農業機関（FAO）などが発表しました。前年の1億9300万人から大幅に増加。国別ではコンゴ、エチオピア、アフガニスタンの順で多く、紛争や自然災害などが主な原因となっています。WHOによる「緊急事態宣言」終了（5/5）WHO（世界保健機関）が出していた新型コロナウイルスの感染拡大による「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了しました。WHOによる「緊急事態宣言」は2020年1月30日から約3年3か月にわたり出されていました。チャールズ国王の戴冠式（5/6）イギリスでチャールズ国王の戴冠式が行われました。戴冠式とは即位の後に行う王冠を授かる儀式。イギリスで戴冠式が行われたのは約70年ぶりで、日本からは秋篠宮ご夫妻が参列しました。日韓の「シャトル外交」が復活（5/7）岸田首相が韓国のソウルで尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と首脳会談を行いました。ことし3月には尹大統領が来日し、首脳会談を行っており、首脳同士が相互に訪問する「シャトル外交」が12年ぶりに復活したことになります。新型コロナが「５類」へ移行（5/8）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が、これまでの「２類相当」から季節性インフルエンザ等と同じ「５類」に引き下げられました。「５類」への移行により、これまで公費負担により無償だった医療費や検査費に自己負担が発生することになります。アメリカが「国家非常事態宣言」を解除(5/11)アメリカが新型コロナウイルスの感染拡大に伴い出していた「国家非常事態宣言」を解除しました。アメリカではピーク時には新規感染者数が一日あたり約80万人となっていましたが、現在は一日あたり約1万人程度となっています。宣言の解除により、アメリカに入国する外国人に義務づけられていたワクチンの接種証明の提示も不要となりました。Jリーグ30周年（5/15）日本のプロサッカーリーグ「Jリーグ」が30周年を迎えました。Jリーグが発足したのは1993年5月15日で、この日に開幕戦の横浜マリノス VS ヴェルディ川崎が行われました。発足時は10クラブでしたが、現在は下部リーグも含め60クラブにまで増えています。中学3年生の約半数が英検3級相当以上（5/17）文部科学省が令和4年度「英語教育実施状況調査」の結果を発表しました。調査は昨年12月に全国の公立中学生を対象に実施。英検3級相当以上の英語力がある中学3年生の割合は49.2%でした。G7広島サミット開催（5/19〜21）G7サミット（主要７か国首脳会議）が広島で開催されました。G7（Group of Seven）とは、日本、米国、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの７か国のことで、毎年１回首脳会議が各国の持ち回りで開催されています。ことしは日本の広島で開催され、日本で開催されたG7サミットは今回で7回目となりました。フランスが国内短距離路線の飛行を禁止に（5/23）フランスが鉄道で２時間半以内に移動できる都市間の国内フライトを禁止にしました。温室効果ガスの排出量を削減するためのもの。パリとリヨンなどを結ぶ路線が対象となります。「世界の記憶」に「円珍関連文書」が登録（5/24）ユネスコ「世界の記憶」に、平安時代の僧 円珍に関連する文書が登録されることになりました。「世界の記憶」は歴史的な書物などを保全することを目的としたユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の事業。日本からは「御堂関白記」「慶長遣欧使節関係資料」などが登録されていて、今回の「円珍関連文書」が８件目となります。日本語教師が国家資格に（5/26）日本語教師を国家資格にする法律が成立しました。施行は2024年4月で、日本語学校の教師になるには、筆記試験と研修を経て「登録日本語教員」となることが必要となります。バスケットボール「Bリーグ」で琉球が初優勝（5/28）国内バスケットボールリーグ「B1」のチャンピオンシップ決勝で琉球ゴールデンキングスが千葉ジェッツを下し、優勝しました。琉球ゴールデンキングスのホームタウンは沖縄県沖縄市で、沖縄県で最初のプロスポーツチーム。Jアラート発令（5/31）北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを行ったため、全国瞬時警報システム（Jアラート）が発令されました。対象地域の沖縄県には避難を呼びかけ。日本に飛来する可能性がなくなった後に解除されました。

2023年4月の時事問題解説2023年（令和5年）4月の時事問題一覧です。自転車でのヘルメット着用が努力義務化(4/1)「こども家庭庁」が始動（4/3）ドイツが「脱原発」完了（4/15）などがニュースとして取り上げられています。自転車でのヘルメット着用が努力義務化(4/1)自転車に乗るときはヘルメットを着用することが努力義務化されました。自転車事故による重症を防止する目的。「努力義務」のため罰則規定はありません。「こども家庭庁」が始動（4/3）子どもに関する施策を総合的に行う「こども家庭庁」の発足式が行われました（設立は4月1日）。「こども家庭庁」の大臣には小倉将信少子化相が就任。新しい省庁ができたのはデジタル庁（2021年9月）以来です。トランプ前米大統領が無罪を主張（4/4）複数の罪で起訴されたアメリカのトランプ前大統領が裁判所で無罪を主張しました。裁判で判決が出されるのは1年以上先の見込み。トランプ前大統領は2024年に行われる大統領選に出馬することを表明しています。統一地方選の前半戦（4/9）統一地方選挙前半戦の投開票が行われました。知事選挙があったのは9道県（北海道、神奈川、福井、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分）。府知事選と市長選のダブル選挙となった大阪府では、ともに大阪維新の会の候補が当選しました。黄砂を全国各地で観測（4/12）日本各地で黄砂が観測されました。黄砂とは、中国やモンゴルの砂漠地帯から偏西風によって運ばれてくる砂やちりのこと。3月から5月にかけてが最も多く黄砂が日本に飛来してきています。Jアラート発出（4/13）北朝鮮が「弾道ミサイル」を発射したことで、Jアラート（全国瞬時警報システム）が発出されました。当初は「北海道周辺に落下の恐れあり」とされましたが、その後、「わが国領域への落下の可能性はなくなった」と発表されました。新紙幣を日本銀行が公開（4/14）来年発行予定の新しい紙幣が公開されました。紙幣のデザインが一新されるのは20年ぶり。新紙幣では一万円札に「渋沢栄一」、五千円札に「津田梅子」、千円札に「北里柴三郎」の肖像画が用いられます。ドイツが「脱原発」完了（4/15）ドイツ国内で稼働していた原子力発電所がすべて停止されました。今後は再生可能エネルギーの活用などによりエネルギー供給をまかなう予定。停止された原発は１０〜１５年をかけて廃炉となります。化石燃料の「段階的廃止」で合意（4/16）Ｇ７（主要７か国）気候・エネルギー・環境相会合で、化石燃料の段階的廃止を加速させることで合意しました。共同声明に石炭火力発電の全廃期限を明記することは見送られています。子どもの予防接種率が低下（4/19）コロナ禍の2019〜21年に、世界で約6700万人の子どもが、予防接種を受けることが出来なかったとユニセフが発表しました。日本でも、はしか・風疹の予防接種率が低下していて、感染拡大が懸念されています。2021年度の国内温室効果ガス排出量が増加（4/21）2021年度の国内の温室効果ガスの排出量が前年を上回りました。前年比増は2013年度以来。新型コロナの影響で経済活動が停滞していた2020年度の減少幅が大きかったことが影響しています。衆参５選挙区で補選（4/23）統一地方選の後半戦（市区町村長の選挙など）と衆参５選挙区での補選が行われました。兵庫・芦屋市では26歳の候補者が当選し、史上最年少の市長となりました。衆議院議員と参議院議員の補欠選挙（欠員を補う選挙）では自民党の候補者が５選挙区中４選挙区で当選、残りの１選挙区は日本維新の会の候補者が当選しました。スーダンから在留邦人が退避（4/25）アフリカ北東部のスーダンから自衛隊機で在留邦人が周辺国のジブチに退避しました。スーダンでは国軍と準軍事組織の戦闘が続いていて、各国が自国民を退避させています。2070年の日本の人口は8700万人（4/26）いまから約50年後の2070年の日本の人口はおよそ8700万人になるとの予測が公表されました（国立社会保障・人口問題研究所による）。5年前の調査よりはペースが緩やかになったものの、日本の人口減少が続くと予測されています。侍ジャパンが紫綬褒章を受章（4/28）WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)日本代表チームが学問や芸術分野で功績を残した人に贈られる紫綬褒章を受章しました。紫綬褒章は褒章のひとつで、ほかに紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、藍綬褒章、紺綬褒章があります。

2023年3月の時事問題解説2023年（令和5年）3月の時事問題一覧です。国枝慎吾さんに国民栄誉賞（3/3）侍ジャパンが３回目の世界一（3/21）文化庁が京都に移転（3/27）などがニュースとして取り上げられています。TikTokが使用制限を導入（3/1）動画共有アプリ「TikTok」が18歳未満の利用者に対して、使用を一日1時間までに制限すると発表しました。未成年者のSNS依存への対策として導入。1時間以上使用する場合には暗証番号の入力が必要になります。国枝慎吾さんに国民栄誉賞（3/3）車いすテニスの国枝慎吾選手に国民栄誉賞が贈られることが決まりました。国枝選手は現役時代にテニスの四大大会ですべて優勝し、東京大会を含めパラリンピックでも金メダルを４個獲得しています。韓国が「元徴用工」解決策を発表（3/6）韓国の朴外相が「元徴用工」の訴訟問題に関する解決策を発表しました。韓国財団が韓国の裁判により確定した日本企業の賠償を肩代わりするというもの。日本政府は「元徴用工」問題は最終的に解決済みとの立場を取っています。H3ロケット打ち上げ失敗（3/7）国産の次世代ロケット「H3」の打ち上げに失敗しました。2段目のエンジンが着火しなかったため、発射後に地上からの指令により破壊。H3は2020年度の初号機発射を予定していましたが、不具合により延期されていました。国際女性デー（3/8）国連が定めた「国際女性デー」の3月8日に世界各地で女性の権利向上などを求める抗議活動が行われました。イギリス経済誌による女性の働きやすさランキングでは、日本は主要29か国中28位となっています。WHOが人種差別発言で葛西氏を解任（3/9）世界保健機関（WHO）が人種差別的な発言があったとして葛西健・西太平洋地域事務局長を解任しました。東日本大震災から12年（3/11）東日本大震災の発生から12年が経過しました。現在でも東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響などにより約3万人が避難生活を送っています。マスク着用は個人の判断で（3/13）3月13日から屋内では原則つけるよう呼びかけていたマスクの着用が屋内・屋外とも個人の判断にゆだねられることになりました。厚生労働省は医療機関や高齢者施設では、引き続きマスクの着用を推奨しています。ガーシー議員を「除名」（3/15）昨年7月の参議院選で当選したガーシー（東谷義和）議員が参議院本会議の議決により「除名」され、議員の資格を失いました。当選後、国会に一度も出席していないことによるもの。議員が「除名」されたのは72年ぶりです。日韓首脳会談が行われる（3/16）岸田首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による日韓首脳会談が行われました。韓国大統領が来日したのは４年ぶり。両首脳が相互訪問する「シャトル外交」を再開させることで合意しました。春のセンバツ開幕（3/18）選抜高等学校野球大会（春のセンバツ）が甲子園で開幕しました。開会式では、４年ぶりに出場校の選手全員が入場行進。新型コロナ感染対策で禁止されていた声を出しての応援も認められるようになりました。日印首脳会談（3/20）インドのデリーで岸田首相とモディ首相による日印首脳会談が行われました。岸田首相はことし5月に行われるG7広島サミットにモディ首相を招待。会談ではウクライナ情勢などについて意見交換が行われました。侍ジャパンが３回目の世界一（3/21）野球の国・地域別対抗戦ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で、日本代表（侍ジャパン）が優勝しました。WBCで侍ジャパンが優勝したのは3回目。今大会の最優秀選手（MVP）には大谷翔平選手が選ばれました。岸田首相がウクライナを訪問（3/21）岸田首相がウクライナを極秘に訪問し、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談を行いました。現職の首相が戦争が行われている国を訪問するのは異例。岸田首相の訪問は安全確保のため公表されていませんでした。中米のホンジュラスが中国と国交樹立（3/26）中米のホンジュラスが台湾と断交し、中国と国交を樹立しました。中南米には台湾と国交のある国が多かったのですが、中国の影響で台湾と断交する国が増えています。文化庁が京都に移転（3/27）東京一極集中の是正や地方創生を目的として文化庁が京都に移転しました。中央省庁が地方に全面移転したのは初。文化庁以外では、消費者庁が徳島県に、総務省が和歌山県に一部の機能を移転しています。フィンランドのNATO加盟が決定（3/30）フィンランドのNATO（北大西洋条約機構）への加盟が決定しました。フィンランドは昨年5月にスウェーデンと共にNATO加盟を申請。現加盟国30か国の批准が完了したことでNATO加盟が決定しました。イギリスのTPP加盟合意（3/31）イギリスのTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への加盟が決定しました。TPPは日本、オーストラリアなど11か国による経済連携協定。発足時の11か国以外で加盟するのはイギリスが初となります。

2023年2月の時事問題解説2023年（令和5年）2月の時事問題一覧です。ロシアが新戦略兵器削減条約の履行停止を表明（2/21）日本の島の数が「倍増」（2/28）などがニュースとして取り上げられています。長周期地震予測情報の配信スタート（2/1）地震のときに高層ビルがゆっくり長時間揺れる「長周期地震動」が緊急地震速報の対象に加わりました。長周期地震動は震源地から遠く離れた場所でも発生するもので、4段階で揺れの大きさを表します。岸田首相が差別発言の秘書官を更迭（2/4）岸田首相が性的少数者や同性婚に対する差別発言を行った荒井勝喜 首相秘書官を更迭しました。荒井秘書官は性的少数者に対し「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」などと発言していました。トルコでM7.8の大地震（2/6）トルコ南部のシリア国境近くでマグニチュード7.8の大地震が発生しました。トルコ、シリアの両国で建物の倒壊など大きな被害が出ています。北方領土の日（2/7）ロシアに不法占拠されている北方領土の返還を求める北方領土返還要求全国大会が開催されました。日露和親条約が締結された2月7日（1855年）を「北方領土の日」としています。日フィリピン首脳会談（2/9）日本を訪問しているフィリピンのマルコス大統領が岸田文雄首相と首脳会談を行いました。会談では安全保障と経済両面で関係を強化することで一致。フィリピンからは大統領来日にあわせて特殊詐欺事件の容疑者４名も日本に移送されました。マスク着用は個人の判断で（2/10）政府が新型コロナ対策のマスクの着用を3月13日からは個人の判断にゆだねることにしました。現在は「屋内では基本的にマスクの着用を推奨する」としていますが、3月13日以降は屋内でも個人の判断にゆだねられることになります。首相の手術により松野官房長官が臨時代理に（2/11）岸田首相が「慢性副鼻腔炎」の手術を受けました。手術には全身麻酔が必要だったため、松野官房長官が臨時代理を務めました。首相の臨時代理はあらかじめ順位が決められていて、現在は1位松野内閣官房長官、2位高市内閣府特命担当大臣、3位林外務大臣となっています。新型コロナ新規感染者数が1万人を下回る（2/13）国内の新型コロナウイルス新規感染者数が9423人（2月13日）と7か月半ぶりに（去年6月27日以来）1万人を下回りました。1月の訪日外国人数が前年の84倍に（2/15）ことし1月に日本を訪れた外国人の数が149万7300人と前年同月の84倍になりました。ただし、コロナ禍前の水準（2019年1月）と比べると5〜6割程度となっています。「Ｈ３」初号機打ち上げを「中断」（2/17）17日に予定されていた「Ｈ３」初号機の打ち上げは発射直前にトラブルが設定したため打ち上げを中断しました。「Ｈ３」は新規開発された日本の次世代ロケットで、現在の「Ｈ２Ａ」にかわるものです。北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射（2/18）北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」の発射実験を行いました。発射されたミサイルは日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下。ICBMの射程距離にはアメリカ全土が入るとされています。米バイデン大統領がウクライナを訪問（2/20）アメリカのバイデン大統領がウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談を行いました。米大統領が軍事侵攻が続いている国を訪問するのは異例のことです。ロシアが新戦略兵器削減条約の履行停止を表明（2/21）ロシアのプーチン大統領がアメリカとの間で締結している新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行を停止すると表明しました。新ＳＴＡＲＴは2011年に発効した戦略核兵器の削減義務などを定めた軍縮条約。「竹島の日」（2/22）島根県が条例で定める「竹島の日」の式典が行われました。日本固有の領土である竹島は、韓国が「独島」と呼び、占拠しています。国連でロシアの即時撤退を求める決議が採択（2/24）国連総会でウクライナからの「ロシアの即時、完全、無条件の撤退」を求める決議が採択されました。決議に賛成したのは141か国で、ロシアやベラルーシなど7か国が反対（棄権は32か国）。ロシアのウクライナ侵攻は1年前の2月24日に始まりました。宇宙飛行士試験に2人が合格（2/27）宇宙航空研究開発機構（JAXA）が行った宇宙飛行士選抜試験に2人が合格しました。合格したのは46歳男性と28歳女性。2人は筆記、面接、体力試験などを経て4127人の中から選ばれました。日本の島の数が「倍増」（2/28）国土地理院が日本の島の数を数え直したところ、これまでの6,852島から14,125島に「倍増」しました。測量技術の進歩により海岸線を正確に把握することが可能となり、島と数える外周が100メートル以上の場所が増えたことによるものです。

2023年1月の時事問題解説2023年（令和5年）1月の時事問題一覧です。昨年の日本の貿易赤字が過去最大となったこと、中国の人口が61年ぶりに減少に転じたことなどがニュースとして取り上げられています。日本が国連安保理の非常任理事国に（1/1〜）ことしから日本が国連安全保障理事会（安保理）の非常任理事国となりました。国連の安保理は５か国の常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）と１０か国の非常任理事国で構成。非常任理事国の任期は2年で選挙により選出されます。日本が非常任理事国となったのは１２回目で、国連加盟国の中で最多となっています。箱根駅伝で駒澤大が総合優勝（1/2-3）東京と箱根を往復する箱根駅伝で駒澤大が2大会ぶりに優勝しました。箱根駅伝は大学三大駅伝のひとつ（ほかは出雲駅伝、全日本大学駅伝）で、駒澤大は三大駅伝すべてで優勝しました。第100回となる次回大会は、関東以外の大学も参加できるようになります。参議院議員の平均資産は2567万円（1/4）前回の選挙で当選した参院議員全員の資産が公開されました。議員1人当たりの平均資産額は2567万円。最も多かったのは星北斗議員（自民党）の2億9759万円でした。18歳まで数学必修化、英スナク首相（1/4）イギリスのスナク首相が18歳までの全ての生徒に数学を必修化する方針を明らかにしました。データ分析や統計処理などで数学的能力が求められることが増えていくことに対応するものです。中国がゼロコロナ政策を撤廃（1/8）中国がこれまで義務付けていた海外から中国本土へ入る際の隔離措置を撤廃しました。これにより国内外の移動が自由に。世界保健機関（WHO）は中国が国内の新型コロナ感染状況を「過小評価している」と非難しています。鳥インフルによる処分数が過去最多に（1/9）鳥インフルエンザにより処分されたニワトリなどの数が過去最多となりました。これまで１シーズン（秋から春）で最も多かったのは987万羽で、今シーズンはすでにこの数を超過。全国的な鳥インフルエンザの流行により、卵の価格にも影響が出てきています。薗浦前議員の有罪が確定（1/12）政治資金規正法違反による薗浦健太郎前衆議院議員の有罪が確定しました。薗浦前議員は３年間の公民権停止となり、この期間は選挙に立候補することができなくなります。二酸化炭素排出量が過去最多に（1/12）2022年の世界の二酸化炭素排出量が過去最多になったとNASA（アメリカ航空宇宙局）が発表しました。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量が増えたことで、世界の平均気温も上昇。昨年の世界の平均気温は観測史上５番目の高さとなりました。大学共通テスト実施（1/14-15）全国679会場で大学入学共通テストで実施されました。出願者は約51万人で、受験生は6教科30科目の中から志望大学により指定された科目を受験。大学入学共通テストは2025年度から7教科21科目に再編されます。中国の人口が61年ぶりに減少（1/17）中国国家統計局が2022年末の総人口が14億1175万人になったと発表しました。前年から85万人の減少で、減少したのは61年ぶり。これによりインドが総人口で中国を上回ったと推計されています。日本の貿易赤字が過去最大に（1/19）2022年の日本の貿易収支（輸出額から輸入額を引いた金額）が19兆9713億円の赤字となりました。比較可能な1979年以降で最大の赤字額。資源価格の高騰により輸入額が大幅に増加したことが一因となっています。「アメリカザリガニ」と「ミドリガメ」の放出が禁止に（1/20）「アメリカザリガニ」と「ミドリガメ」を野外へ放すことが6月1日から禁止されることになりました。国内の生態系に大きな影響を及ぼしているため。ペットとして飼育することは認められますが、輸入・販売は禁止されます。通常国会が開会（1/23）毎年1月に召集される通常国会が開会しました。会期は6月21日までの150日間。岸田首相は施政方針演説で、子ども・子育て政策や防衛力の抜本的強化について取り組むことを説明しました。施政方針演説とは首相が国政に関する基本方針やその年に取り組む重点課題を示すために行う演説。1月に召集される通常国会の冒頭で行われる。臨時国会、特別国会で行われるものは所信表明演説と呼ばれる。人類滅亡まで「あと90秒」（1/24）アメリカの科学雑誌が毎年発表している終末時計で人類滅亡まで「あと90秒」と発表されました。昨年の「あと100秒」から10秒短くなり過去最短に。ロシアによる核兵器の使用や気候変動の影響により人類の滅亡に近づいていると警告しています。ニュージーランド新首相にヒプキンス氏が就任（1/25）ニュージーランドの新首相にクリス・ヒプキンス労働党党首が就任しました。アーダーン前首相は支持率の低迷から19日に辞任を表明していました。新型コロナを「5類」へ引き下げ（1/27）新型コロナの感染症法上の分類が現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げられることになりました。引き下げは5月8日に行われる予定です。日本人へのビザの発給を再開（1/29）中国が日本人へのビザの発給を再開しました。ビザとは外国に入国するときに必要なもので、中国は1月10日から日本人へのビザの発給を停止していました。新型コロナの緊急事態宣言を継続（1/30）世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスに関して発出していた緊急事態宣言を継続すると発表しました。新型コロナの緊急事態宣言は2020年1月にWHOにより発出され、3年が経過。WHOの推計では累計感染者数は世界で7億超とされています。