中学生向け時事問題解説

2023年（令和5年）4月の時事問題一覧です。自転車でのヘルメット着用が努力義務化(4/1)「こども家庭庁」が始動（4/3）ドイツが「脱原発」完了（4/15）などがニュースとして取り上げられています。

 

自転車でのヘルメット着用が努力義務化(4/1)

自転車に乗るときはヘルメットを着用することが努力義務化されました。自転車事故による重症を防止する目的。「努力義務」のため罰則規定はありません。

 

「こども家庭庁」が始動（4/3）

子どもに関する施策を総合的に行う「こども家庭庁」の発足式が行われました（設立は4月1日）。「こども家庭庁」の大臣には小倉将信少子化相が就任。新しい省庁ができたのはデジタル庁（2021年9月）以来です。

 

トランプ前米大統領が無罪を主張（4/4）

複数の罪で起訴されたアメリカのトランプ前大統領が裁判所で無罪を主張しました。裁判で判決が出されるのは1年以上先の見込み。トランプ前大統領は2024年に行われる大統領選に出馬することを表明しています。

 

統一地方選の前半戦（4/9）

統一地方選挙前半戦の投開票が行われました。知事選挙があったのは9道県（北海道、神奈川、福井、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分）。府知事選と市長選のダブル選挙となった大阪府では、ともに大阪維新の会の候補が当選しました。

 

黄砂を全国各地で観測（4/12）

日本各地で黄砂が観測されました。黄砂とは、中国やモンゴルの砂漠地帯から偏西風によって運ばれてくる砂やちりのこと。3月から5月にかけてが最も多く黄砂が日本に飛来してきています。

 

Jアラート発出（4/13）

北朝鮮が「弾道ミサイル」を発射したことで、Jアラート（全国瞬時警報システム）が発出されました。当初は「北海道周辺に落下の恐れあり」とされましたが、その後、「わが国領域への落下の可能性はなくなった」と発表されました。

 

新紙幣を日本銀行が公開（4/14）

来年発行予定の新しい紙幣が公開されました。紙幣のデザインが一新されるのは20年ぶり。新紙幣では一万円札に「渋沢栄一」、五千円札に「津田梅子」、千円札に「北里柴三郎」の肖像画が用いられます。

 

ドイツが「脱原発」完了（4/15）

ドイツ国内で稼働していた原子力発電所がすべて停止されました。今後は再生可能エネルギーの活用などによりエネルギー供給をまかなう予定。停止された原発は１０〜１５年をかけて廃炉となります。

 

 

化石燃料の「段階的廃止」で合意（4/16）

Ｇ７（主要７か国）気候・エネルギー・環境相会合で、化石燃料の段階的廃止を加速させることで合意しました。共同声明に石炭火力発電の全廃期限を明記することは見送られています。

 

子どもの予防接種率が低下（4/19）

コロナ禍の2019〜21年に、世界で約6700万人の子どもが、予防接種を受けることが出来なかったとユニセフが発表しました。日本でも、はしか・風疹の予防接種率が低下していて、感染拡大が懸念されています。

 

2021年度の国内温室効果ガス排出量が増加（4/21）

2021年度の国内の温室効果ガスの排出量が前年を上回りました。前年比増は2013年度以来。新型コロナの影響で経済活動が停滞していた2020年度の減少幅が大きかったことが影響しています。

 

衆参５選挙区で補選（4/23）

統一地方選の後半戦（市区町村長の選挙など）と衆参５選挙区での補選が行われました。兵庫・芦屋市では26歳の候補者が当選し、史上最年少の市長となりました。衆議院議員と参議院議員の補欠選挙（欠員を補う選挙）では自民党の候補者が５選挙区中４選挙区で当選、残りの１選挙区は日本維新の会の候補者が当選しました。

 

スーダンから在留邦人が退避（4/25）

アフリカ北東部のスーダンから自衛隊機で在留邦人が周辺国のジブチに退避しました。スーダンでは国軍と準軍事組織の戦闘が続いていて、各国が自国民を退避させています。

 

2070年の日本の人口は8700万人（4/26）

いまから約50年後の2070年の日本の人口はおよそ8700万人になるとの予測が公表されました（国立社会保障・人口問題研究所による）。5年前の調査よりはペースが緩やかになったものの、日本の人口減少が続くと予測されています。

 

侍ジャパンが紫綬褒章を受章（4/28）

WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)日本代表チームが学問や芸術分野で功績を残した人に贈られる紫綬褒章を受章しました。紫綬褒章は褒章のひとつで、ほかに紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、藍綬褒章、紺綬褒章があります。