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  • 中学生向け時事問題解説(2025年3月)
    2025年3月の時事問題解説2025年(令和7年)3月の時事問題一覧です。旧統一教会に解散命令が出される(3/25)新年度予算が成立(3/31)などがニュースとして取り上げられています。新年度予算が成立(3/31)新年度(2025年度)予算が成立しました。予算案は参議院で修正されたのちに衆議院に戻され、賛成多数で可決。2度の修正を経て、年度内ギリギリで成立しました。ミャンマーで大地震(3/28)東南アジアのミャンマーでマグニチュード7.7の大地震が発生しました。隣国のタイでも建設中の高層ビルが倒壊するなど各地に被害が拡がっています。ムツゴロウが絶滅危惧種に(3/27)九州の有明海などに生息するムツゴロウが国際自然保護連合(IUCN)により絶滅危惧種に指定されました。ムツゴロウは生息地の開発や乱獲により個体数が減少しています。日・ブラジル首脳会談(3/26)日本の石破茂首相とブラジルのルーラ大統領による首脳会談が行われました。ことしは日本とブラジルの外交関係樹立130周年にあたることからルーラ大統領を国賓として日本に招待していました。旧統一教会に解散命令が出される(3/25)東京地方裁判所が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に対し、解散を命じました。文部科学省による解散命令請求を受けての判断。教団側が即時抗告したことで、今後は東京高裁で審理が行われます。「マイナ免許証」がスタート(3/24)マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」の運用が始まりました。マイナ免許証は運転免許証の情報をICチップに記録したもので、運転免許証として使用できるもの。これまでの運転免許証も引き続き使用できます。個人金融資産が過去最高を更新(3/21)個人が保有する金融資産が過去最高の2230兆円(昨年12月末時点)になったと日銀が発表しました。株高により保有株式や投資信託の残高が増加したことによるもの。「現金・預金」は1134兆円となりました。サッカー日本代表のW杯出場決定(3/20)サッカー日本代表がワールドカップアジア最終予選でバーレーンに勝利し、ワールドカップ出場を決めました。日本代表のW杯出場は8大会連続8回目。サッカーW杯は2026年にアメリカ、カナダ、メキシコで共同開催されます。地下鉄サリン事件から30年(3/20)オウム真理教による「地下鉄サリン事件」から30年が経過しました。「地下鉄サリン事件」とは、1995年3月20日にオウム真理教の信者が地下鉄で猛毒のサリンを散布した化学テロ。14人が死亡し、6000人以上が被害にあいました。斎藤兵庫県知事のパワハラを認定(3/19)兵庫県の第三者委員会が斎藤知事による複数のパワハラ行為を認定しました。告発文書をめぐる対応は公益通報者保護法に違反していると指摘。斎藤知事は「重く受け止める」と述べました。政府備蓄米の放出が始まる(3/18)政府備蓄米の落札業者への引き渡しが始まりました。政府備蓄米は21万トンの放出が決定していて、今回は約15万トンが対象。店頭などで販売する場合には「備蓄米」と表記しないよう要請しています。静岡県でも富士山「入山料」を徴収(3/17)今夏から静岡県側でも富士山の登山客から「入山料」を徴収することになりました。入山料は1人4000円。富士山登山は、静岡県と山梨県に登山口があり、山梨県側では昨年から「入山料」を徴収していました。トランプ大統領がフーシ派への攻撃命令を出す(3/15)米トランプ大統領がイエメンの反政府武装組織フーシ派への攻撃命令を出しました。フーシ派がアメリカの商船、航空機などに攻撃したことへの報復。フーシ派は紅海で各国船舶への攻撃やテロ行為をくり返しています。宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げ成功(3/15)日本人宇宙飛行士の大西卓哉さんが搭乗した「クルードラゴン」の打ち上げに成功しました。クルードラゴンは国際宇宙ステーション(ISS)に到着。大西さんは半年にわたりISSに滞在する予定です。オンラインカジノの利用者が国内推計300万人超(3/13)国内でオンラインカジノを利用したことがある人が336万人に上ると推計されました。賭け金の総額は年間で1兆2400億円。日本国内でオンラインカジノを利用することは違法です。トランプ大統領が自動車貿易で日本を非難(3/12)米トランプ大統領が自動車貿易に関して「我々の車を受け入れていない」と日本を非難しました。アメリカは日本車を数多く輸入しているのに、日本は米国車の輸入が少ないというもの。トランプ大統領は輸入自動車への追加関税を検討しています。東日本大震災から14年(3/11)東日本各地で大きな揺れや津波を観測した東日本大震災の発生から14年が経過しました。死者・行方不明者は2万人超(災害関連死含む)。原子力発電所の事故の影響などにより、現在でも2万7615人(2月1日現在、復興庁による)が避難生活を送っています備蓄米の入札スタート(3/10)政府備蓄米を放出するための入札が始まりました。入札対象は15万トン。スーパーなどの店頭に並ぶのは3月下旬以降の見通しです。「女性働きやすさ」日本は29か国中27位(3/8)イギリスの経済誌が行った「女性働きやすさ」に関する調査で、日本は29か国中27位となりました。調査は3月8日の「国際女性デー」にあわせて毎年発表されるもの。日本は2年連続でワースト3番目。首位はスウェーデンでした。韓国大統領を釈放(3/8)韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が52日ぶりに釈放されました。勾留取り消しを裁判所が認めたため。尹大統領は非常戒厳を宣言したことで、内乱罪の容疑で逮捕・起訴されていました。すべての「一票の格差」訴訟で合憲判決(3/7)昨年10月の衆議院選挙に関する「一票の格差」訴訟の裁判決が出そろいました。全国16件すべてで合憲と判断。今後は最高裁で統一判断が示される予定となっています。フランスによる「核の傘」を検討へ(3/5)フランスのマクロン大統領がフランスが保有する核戦力による「核の傘」をヨーロッパに全体に広げることの検討を始めると表明しました。ロシアの脅威に対して、米国抜きでも対抗できるようにするためのもの。フランスはロシア、アメリカ、中国に次いで4番目に核弾頭を多く保有している国となっています。中国で「全人代」が開幕(3/5)中国での国会に相当する全国人民代表大会が開幕しました。予算案では前年比7.2%増となる約36兆円の国防費を計上。2025年の国内総生産(GDP)成長率目標は、前年と同じ「5.0%前後」としました。トランプ大統領が施政方針演説(3/4)米トランプ大統領が米議会で施政方針演説を行いました。演説では就任後からこれまでに行った成果を強調。経済立て直しを最優先課題のひとつとして取り上げました。フィギュアスケート世界ジュニア選手権で3連覇達成(3/1)16歳の島田麻央選手がフィギュアスケートの世界ジュニア選手権(女子シングル)で優勝。男女通じて史上初となる3連覇を達成しました。アメリカの公用語を英語に指定(3/1)トランプ大統領がアメリカの公用語を英語とする大統領令に署名しました。アメリカでは30州以上が英語を公用語に指定していますが、国として公用語を定めるのは初めてのことです。定期テスト対策用のチェック問題はコチラに作成定期テストでの時事問題対策(2024年度版)中学校での定期テスト向け時事問題対策ページです(2025.2.22更新)。「2025年問題とは日本で約5人に1人が( )になること」などの最新時事問題と「現在の日本の首相は?」のような定番問題を掲載。テスト向けに最新ニュースの補足事項もまとめています。
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  • 中学生向け時事問題解説(2025年2月)
    2025年2月の時事問題解説2025年(令和7年)2月の時事問題一覧です。日米首脳会談(2/7),備蓄米の放出を表明(2/14),ドイツ総選挙で野党が勝利(2/23)などがニュースとして取り上げられています。出生数が9年連続で過去最少に(2/27)2024年に全国で生まれた子どもの数は約72万人で、9年連続で過去最少を更新しました(速報値)。72万人は日本で生まれた外国人も含む人数で日本人だけだと70万人を下回る可能性があります。岩手県大船渡市で山火事発生(2/26)岩手県の大船渡市で山火事が同時刻に3件発生しました。山火事は乾燥と強風によりに拡がり、多くの住民が避難することとなりました。トランプ大統領が「ゴールドカード」の販売を発表(2/25)米トランプ大統領が富裕層外国人向け永住権「ゴールドカード」の販売を開始すると発表しました。500万ドル(約7.5億円)で永住権を得られるもの。アメリカには「グリーンカード」と呼ばれる永住権システムが既にあります。ロシアによるウクライナ侵攻から3年(2/24)ロシアがウクライナに軍事侵攻してから3年が経過しました。子どもを含む民間人にも多数の犠牲者が出ていますが、和平への道筋が見えていません。ドイツ総選挙で野党が勝利(2/23)ドイツで総選挙が行われ、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」が第1党となりました。ショルツ首相率いる与党は議席数を大きく減らし、極右政党「ドイツのための選択肢」が第2党となりました。特殊詐欺拠点から外国人を解放(2/23)ミャンマーの国境警備隊が特殊詐欺拠点を捜索し、外国人6000人以上を解放したと発表しました。ミャンマー東部の特殊詐欺拠点では、日本人を含む多くの外国人が監禁され、特殊詐欺に加担させられていました。「一票の格差」で合憲判決が相次ぐ(2/21)昨年10月の衆議院選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことに対し、広島高裁が「合憲」と判断しました。同様の裁判は全国各地で起こされていますが、今回も含めて11例すべてで「合憲」と判断されています。核兵器禁止条約締約国会議への参加見送り(2/18)3月に行われる核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加見送りが決定しました。岩屋外務大臣が「核兵器国がいない会議で核軍縮を進めるのは困難」と表明。ノーベル平和賞を受賞した「日本原水爆被害者団体協議会(被団協)」などが日本政府の参加を求めていました。岸和田市長への2度目の不信任案が可決(2/17)大阪・岸和田市の永野市長への不信任決議が議会で可決されました。岸和田市長は女性との不適切な関係により昨年12月に不信任決議が可決。市長は議会を解散しましたが、市議系議員選挙後に行われた議会で再び不信任決議が可決されました。可決により市長は失職。市長選挙が行われることになりました。Jリーグが開幕(2/14-16)2025年シーズンのJリーグが開幕しました。14日から16日にかけて行われた開幕節の入場者数(J1,J2,J3)は過去最多の36万0186人。Jリーグは今シーズンが春秋制で行われる最後のシーズンとなります(2026-27シーズンから秋春制に移行)。備蓄米の放出を表明(2/14)江藤農林水産相が備蓄米21トンを放出すると表明しました。コメの流通不足と価格高騰に対応するためのもの。備蓄米の放出は凶作時を想定していたものですが、流通を円滑にするために放出することになりました。世界の防衛費が過去最高に(2/12)2024年の世界全体の防衛費が過去最高の約380兆円(2兆4600億ドル)になりました。前年から7.4%増。ロシアのウクライナ侵攻などによりドイツなど欧州での増加が目立ちました。東大の志願者数が過去最少に(2/12)東京大学の2次試験前期日程の志願者数が過去最少の8421人となりました。昨年よりも約千人減少。東京大学では25年度入学者から年間授業料が約10万7千円引き上げられることになっています。ストローを紙製からプラスチック製へ(2/10)米トランプ大統領がプラスチック製ストローを推奨する大統領令に署名しました。前バイデン政権では環境汚染への対策でプラスチック製ストローから紙製ストローへの切り替えを推進。トランプ大統領は紙製ストローの効果はないと主張しています。バルト三国がロシアとの電力網を遮断(2/8)バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)がロシアの電力網との接続を遮断し、ヨーロッパ大陸の電力網への接続に切り替えました。ロシアへの電力依存を避けるためのもの。バルト三国はソ連邦を構成していた国で、現在は三か国とも北大西洋条約機構(NATO)に加盟しています。日米首脳会談(2/7)石破首相と米トランプ大統領がワシントンで初の首脳会談を行いました。会談後には共同声明を発表。石破首相は対米投資額を1兆ドル規模にまで引き上げたいと明言しました。イタリアでの冬季五輪開幕まで1年(2/6)イタリアのミラノ・コルティナダンペッツォで開催される冬季五輪開幕まであと1年となりました。イタリアでの五輪開催は2006年のトリノ大会(冬季)以来。今回はミラノやコルティナダンペッツォなど複数都市で分散開催されます。刑法犯罪が3年連続で増加(2/6)警察庁によると昨年1年間での全国の刑法犯罪の認知件数が73万7679件となり3年連続で増加しました。犯罪件数は2002年から19年連続で減少していましたが、2022年以降は前年比で増加が続いています。アメリカが国連人権理事会から離脱へ(2/4)米トランプ大統領が国連人権理事会から離脱する大統領令に署名しました。トランプ大統領は前回政権時にも国連人権理事会が「反イスラエル的」だとして離脱しています(その後、バイデン政権で復帰)。日本遺産から初の認定取り消し(2/4)文化庁が「古代日本の『西の都』〜東アジアとの交流拠点〜」(福岡・佐賀県)を「日本遺産」から取り消すと発表しました。「日本遺産」とは、文化庁が各地域の歴史的魅力などを認定している事業。『西の都』は認定後の地域の取り組み不足などにより取り消しとなりました。アメリカが中国からの輸入品に10%の追加関税(2/4)アメリカが中国からの全ての輸入品に10%の追加関税を課すことになりました。メキシコとカナダに対する関税の発動は見送り。中国は制裁措置としてアメリカからの輸入品の一部に対して最大15%の追加関税を課すと発表しました。H3ロケット5号機の打ち上げに成功(2/2)国産ロケット「H3」5号機の打ち上げが行われ、「みちびき」6号機の軌道投入に成功しました「みちびき」6号機は、日本版GPS衛星で位置情報の算出などに使用されます。ことしは2月2日が節分(2/2)通常は2月3日が節分ですが、2025年は2月2日が節分となります。節分とは立春の前日のことで、太陽の位置によって決まる立春は年によって異なるため、節分も年によって変動します。定期テスト対策用のチェック問題はコチラに作成定期テストでの時事問題対策(2024年度版)中学校での定期テスト向け時事問題対策ページです(2025.2.22更新)。「2025年問題とは日本で約5人に1人が( )になること」などの最新時事問題と「現在の日本の首相は?」のような定番問題を掲載。テスト向けに最新ニュースの補足事項もまとめています。
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  • 中学生向け時事問題解説(2025年1月)
    2025年1月の時事問題解説2025年(令和7年)1月の時事問題一覧です。「令和の日本列島改造」を石破首相が表明(1/6)韓国の尹大統領を逮捕(1/15)トランプ大統領が「パリ協定」からの離脱を表明(1/20)などがニュースとして取り上げられています。「防災庁」設置へ初会合(1/30)「防災庁」設置に向けての初会合が開かれました。「防災庁」は石破首相が2026年度中の設置を目指している災害対応の司令塔的役割を担う組織。具体的な役割やあり方が今後、議論されていきます。小中高生の自殺者数が過去最多に(1/29)去年1年間に全国で自殺した小中高生が過去最多の527人となりました。内訳は小学生15人、中学生163人、高校生349人。大人も含む自殺者数は2万268人で、男性(1万3763人)のほうが女性(6505人)より多くなっていますが、小中高生に限ると男性より女性のほうが多くなっています。人類滅亡まで「残り89秒」(1/28)人類滅亡までの残り時間を示す終末時計が「残り89秒」となりました。終末時計はアメリカの科学雑誌が核戦争などによる人類滅亡を午前0時として、今現在が残り何秒かを公表しているもの。これまでは昨年の「残り90秒」が最短でしたが、さらに1秒早まりました。「飛鳥・藤原」を世界遺産に推薦(1/28)政府が奈良県の遺跡「飛鳥・藤原の宮都」をユネスコ世界文化遺産に推薦しました。世界遺産への登録の可否は来年の夏頃に行われます。韓国大統領が内乱罪で起訴される(1/26)韓国のに尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が内乱罪で起訴されました。内乱罪とは国の秩序を乱すことを目的に暴動を起こすこと。韓国で現職の大統領が起訴されたのは初めて。大統領在職中に刑事上の訴追を受けない特権を持つが、内乱罪は例外となっています。通常国会召集(1/24)通常国会が召集され、石破首相が施政方針演説を行いました。石破首相は「令和の日本列島改造」を進めると言及。少数与党による運営で予算案を今年度内に成立させることができるかが焦点となります。日本の貿易赤字が大幅に減少(1/23)2024年の日本の貿易収支(輸出額から輸入額を差し引いたもの)は約5.3兆円の赤字でした。4年連続で赤字となったものの赤字額は前年から大幅に減少。輸出額は円安の影響もあり過去最大となりました。イチローが米野球殿堂に選出(1/21)シアトル・マリナーズなどでプレーしたイチロー氏がアメリカの野球殿堂に選出されました。殿堂入りは引退から5年以上経過した選手が対象で、日本人が選出されたのは初。イチローは大リーグ19シーズンで3089本のヒットを記録しています。トランプ大統領が「パリ協定」からの離脱を表明(1/20)トランプ米大統領が就任直後に「パリ協定」からの離脱を表明しました。「パリ協定」は地球温暖化対策の国際的な枠組み。バイデン政権時にアメリカはパリ協定に復帰していましたが、再びの脱退となりました。トランプ米大統領の就任式が行われる(1/20)アメリカでドナルド・トランプ大統領の就任式が行われました。トランプ氏は第47代アメリカ大統領となり、通算2期目。就任時の年齢は78歳7カ月で史上最高齢での大統領就任となりました。大学入試共通テスト実施(1/18-19)2025年度大学入学共通テストが全国の会場で実施されました。新しい学習指導要領に対応した初めてのテストとなり、これまでの6教科30科目から7教科21科目に再編。2日目には新教科「情報1」の試験が実施されました。阪神・淡路大震災から30年(1/17)最大震度「7」、マグニチュード「7.3」を記録した阪神・淡路大震災から30年が経過しました。地震の発生は1995年1月17日5時46分52秒。震源の近かった神戸市など近畿圏が大きな被害を受けました。韓国の尹大統領を逮捕(1/15)韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が内乱容疑で逮捕されました。韓国で現職大統領が身柄を拘束されたのは史上初めて。尹大統領は昨年12月に戒厳令を出していました。大学ラグビーで帝京大が4連覇(1/13)ラグビー全国大学選手権決勝で帝京大学が早稲田大学に33−15で勝利し、優勝しました。帝京大は4連覇で通算13回目の優勝。歴代優勝回数では明治大学とならんで2位タイとなりました。高校サッカーで前橋育英が優勝(1/13)全国高校サッカー選手権で前橋育英(群馬)が優勝しました。決勝戦は流通経大柏(千葉)とのPK戦となり両校で20人が蹴り合っての決着。前橋育英の優勝は7大会ぶり2度目でした。春高バレーで男女とも東京代表が優勝(1/12)春高バレー(全日本バレーボール高等学校選手権大会)で男女とも東京代表のチームが優勝しました。男子は駿台学園が3連覇を達成、女子は共栄学園が19大会ぶり3度目の優勝。毎年1月に開催される春高バレーは、インターハイ、国スポと並ぶ3大大会のひとつになっています。日・インドネシア首脳会談(1/11)石破茂首相がインドネシアでプラボウォ大統領と首脳会談を行いました。石破首相はOSA(政府安全保障能力強化支援)を通じた協力やインドネシアで貧困対策として実施される学校給食の実現に向けた支援を表明しました。ドイツの大学などがXの利用中止を表明(1/11)ドイツとオーストリアの大学や研究機関がX(旧ツイッター)の利用を停止すると発表しました。公正性や民主的な議論といった基本的な価値観と相容れないものになっているとの理由から。Xのオーナーのイーロン・マスク氏はドイツ右派政党への支持をくり返し表明しています。世界の平均気温が上昇(1/10)2024年の世界の平均気温が記録が残る1850年以降で最も高くなりました。産業革命前との比較では1.6度上昇。気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」では上昇幅を産業革命前と比べて1.5度に抑えることを目標としています。メキシコ湾をアメリカ湾に改称するとトランプ氏が主張(1/7)アメリカのトランプ次期大統領がメキシコ湾の名称をアメリカ湾に変更すると主張しました。メキシコ湾はアメリカとメキシコに囲まれた海域で南がカリブ海。アメリカ湾への改称は過去にも何度が主張されています。カナダのトルドー首相が辞任を表明(1/6)カナダのトルドー首相が首相と与党・自由党の党首を辞任すると発表しました。支持率が低迷していたことによるもの。カナダではことし10月までに総選挙が予定されています。「令和の日本列島改造」を石破首相が表明(1/6)石破首相が年頭会見で「令和の日本列島改造」を表明しました。一極集中を見直し、政府機関の地方移転などを通じて地方創生に取り組むとのこと。「日本列島改造論」は田中角栄元首相が高度経済成長期に提唱している。米バイデン大統領が日本製鉄の買収計画を禁止に(1/3)アメリカのバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画を禁止する命令を出しました。アメリカにとって大手鉄鋼メーカーのUSスチールが買収されることは安全保障を損なう恐れがあるとの理由。買収に合意していた両社は反発しています。箱根駅伝で青山学院大が総合優勝(1/2-3)箱根駅伝(東京箱根間往復大学駅伝競走)で青山学院大が2年連続8回目の総合優勝を果たしました。箱根駅伝は毎年1月2日と3日に行われている関東の大学による駅伝大会。2日間で合計217.1km(10区間)にわたり争われます。2年ぶりの新年一般参賀(1/2)皇居で2年ぶりに新年一般参賀が行われました。新年一般参賀とは「天皇皇后両陛下が国民から祝賀をお受けになる行事(宮内庁)」。昨年は前日に能登半島地震が発生したため中止となっていました。能登半島地震から1年(1/1)最大震度7を観測した能登半島地震の発生から1年が経過しました。地震は2024年元日の午後4時10分に発生。被災地は9月の豪雨災害にも見舞われ、復旧工事が遅れています。定期テスト対策用のチェック問題はコチラに作成定期テストでの時事問題対策(2024年度版)中学校での定期テスト向け時事問題対策ページです(2025.2.22更新)。「2025年問題とは日本で約5人に1人が( )になること」などの最新時事問題と「現在の日本の首相は?」のような定番問題を掲載。テスト向けに最新ニュースの補足事項もまとめています。
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