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2025年12月の時事問題解説2025年（令和7年）12月の時事問題一覧です。青森県で震度６強（12/8）オーストラリアで16歳未満のSNS利用が禁止に（12/10）過去最大となる政府予算案が決定（12/26）などがニュースとして取り上げられています。ガソリン税の暫定税率が廃止（12/31）本来の課税額に対して上乗せして課されるガソリン税の暫定税率が12月31日で廃止されました。暫定税率は1974年に2年間限定で導入されたものですが、期間の延長が繰り返されていました。インドがGDPで日本を抜いたと発表（12/29）インド政府が国内総生産（GDP）で日本を抜いて世界４位になったと発表しました（速報値）。現時点でのGDP１位はアメリカで、以下、中国、ドイツの順となっています。アメリカがベネズエラの港湾施設を攻撃（12/29）米トランプ大統領がベネズエラの港湾施設を攻撃したと発表しました。アメリカへ密輸するための麻薬の積み込みが行われたいたと理由。アメリカとベネズエラでは麻薬密輸をめぐって対立が激化しています。過去最大となる政府予算案が決定（12/26）2026年度の政府予算案が決まりました。一般会計の総額が過去最大の122兆3092億円。歳出の内訳で最も多いのは社会保障費の39兆円で全体の31.9%。政府案は1月開会の通常国会に提出され、成立する見込みです。柏崎刈羽原発の再稼働を申請（12/24）柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働申請を東京電力ホールディングスが原子力規制委員会に行いました。花角英世新潟県知事による地元の同意が得られたことを受けてのもの。来年2月26日からの営業運転を目指すことになります。H3ロケット打ち上げ失敗（12/22）国産主力ロケット「H3」の打ち上げに失敗しました。日本版GPS「みちびき5号機」を軌道投入する予定でしたが、失敗。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が原因の究明を進めています。ローマ字が訓令式からヘボン式に（12/22）ローマ字の表記方法が訓令式からヘボン式に変更されました。ヘボン式は英語の表記に近いもので、「し」は「shi」、「ち」は「chi」（訓令式だと、し：si、ち：ti）。表記の見直しは、約70年ぶりです。坂本花織が全日本選手権５連覇達成（12/21）全日本フィギュアスケート選手権の女子シングルで坂本花織が５連覇を達成しました。ミラノ・コルティナ五輪への出場も決定。坂本選手は３大会連続のオリンピック出場となります。日韓基本条約の発効から60年（12/18）12月18日で日韓基本条約が発効されてから60年となりました。日韓基本条約締結時の首相は佐藤栄作で、韓国の大統領は朴正煕（パク・チョンヒ）。この条約により日韓の国交が正常化されました。臨時国会が閉会（12/17）高市政権発足後に召集された臨時国会が58日間の会期を終え、閉会しました。今国会では総額18.3兆円の補正予算が成立。衆議院議員の定数削減と企業・団体献金の見直しに関する法案は継続審議となりました。後発地震注意情報の呼びかけ期間が終了（12/16）青森県で最大震度６強を観測した地震のあとに出されていた「後発地震注意情報」の呼びかけ期間が終了しました。気象庁は巨大地震発生のリスクがなくなったわけではないとして、地震への備えは続けるようにアナウンスしています。上野動物園のパンダも中国に返還へ（12/15）上野動物園にいる双子のパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が来月末までに中国に返還されることになりました。2026年2月20日が返還期限となっていたため。現在、日本国内にいるパンダは上野動物園の２頭のみのため、返還後は日本国内にパンダがいなくなることになります。静岡県伊東市長選で杉本憲也氏が当選（12/14）前市長の失職により行われた静岡県の伊東市長選で杉本憲也氏が当選しました。学歴詐称疑惑のあった前職の田久保真紀氏は落選。伊東市では前市長と議会の対立により、市政が停滞していました。今年の漢字は「熊」（12/12）その年の世相を表す「今年の漢字（日本漢字能力検定協会）」に「熊」が選ばれました。今年の漢字は一般応募から選ばれるもので、最も多かった漢字が「熊」。２位以下は、米、高、脈、万と続きました。ノーベル賞授賞式(12/10)スウェーデンのストックホルムでノーベル賞授賞式が行われ、生理学・医学賞の坂口志文大阪大特任教授と化学賞の北川進京都大特別教授にメダルと賞状が授与されました。ノーベル賞授賞式は、平和賞のみノルウェーのオスロで行われ、他の部門はストックホルムで行われます。オーストラリアで16歳未満のSNS利用が禁止に（12/10）オーストラリアで16歳未満の子供がSNSを利用することが禁止されました。SNSいじめや依存症を防止することが目的。違反した場合はSNS企業側に罰金が科せられる。青森県で震度６強（12/8）青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震があり、最大震度６強を観測しました。この地震により北海道から東北地方にかけて津波も観測。気象庁は翌９日に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。大迫傑がマラソン日本新記録（12/7）スペインで行われたバレンシア・マラソンで大迫傑選手がマラソン日本新記録となる２時間４分５５秒で４位となりました。従来の記録は2021年に鈴木健吾選手が記録した２時間４分５６秒でした。サッカーW杯の組み合わせ抽選（12/5）2026年に開催されるサッカーW杯（北中米大会）の組み合わせ抽選会が行われました。日本代表はオランダ、チュニジア、欧州予選プレーオフB組の勝者と同組。各組2位までと3位チームの成績上位8カ国（12カ国中）が決勝トーナメントに進出となります。改正気象業務法が成立（12/5）改正気象業務法が成立し、気象警報に関する情報が再編されました。新しい情報は「大雨による浸水」「河川の氾濫」「土砂災害」「高潮」の４つの災害ごとに、レベル５からレベル２に分類されるものです。ことしの「検索大賞」 は「timelesz」（12/3）「Yahoo！検索大賞2025」の大賞にアイドルグループ「timelesz」が選ばれました。「Yahoo！検索大賞」は前年と比べ検索数が急上昇した人物、作品、商品などを紹介するもの。大賞以外にスペシャル部門では「ミャクミャク」が選ばれました。流行語大賞は「働いて働いて…」（12/1）2025年の新語・流行語大賞の年間大賞に「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選ばれました。同語は高市早苗首相が自民党総裁に選出された後に発言したもの。首相の言葉が「年間大賞」に選ばれたのは「政権交代（鳩山由紀夫首相、2009年）」以来です。「大ピンチずかん３」が年間ベストセラー（12/1）出版取次大手の日本出版販売が2025年のベストセラーを発表しました。年間１位は「大ピンチずかん３（小学館、鈴木のりたけ著）」。文庫では映画にもなった「国宝」（上・下、朝日文庫、吉田修一著）が年間1位となりました。「紙の保険証」が期限切れに（12/1）紙やプラスチックによる従来型の健康保険証が12月1日で期限切れとなりました。今後はマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用。マイナ保険証を持っていない場合は「資格確認書」を利用することができます。定期テスト対策用のチェック問題はコチラに作成定期テストでの時事問題対策（2025年度版）中学校での定期テスト向け時事問題対策ページです（2025.9.7更新）。「2025年問題とは日本で約5人に1人が（　）になること」などの最新時事問題と「現在の日本の首相は？」のような定番問題を掲載。テスト向けに最新ニュースの補足事項もまとめています。

2025年11月の時事問題解説2025年（令和7年）11月の時事問題一覧です。子ども一人2万円給付などの物価高対策が閣議決定（11/21）東京デフリンピック開幕（11/15）南アフリカでG20サミット開催（11/22-23）などがニュースとして取り上げられています。補正予算18兆円を閣議決定（11/28）一般会計総額で18兆3034億円となる補正予算案が閣議決定されました。内訳は物価高対策が8.9兆円、成長投資が6.4兆円など。財源は税収上振れ分や剰余金と国債の追加発行でまかなわれます。泊原発の再稼働を容認（11/28）鈴木直道北海道知事が北海道電力泊原発の再稼働を容認しました。泊原発が国の新規制基準に適合していることなどが理由。福島第１原発事故後に再稼働した原発は１４基中１３基が西日本でのものとなっています。EU議会が16歳未満のSNS制限決議を可決（11/26）欧州連合（EU）議会がSNSの利用制限に関する決議を可決しました。13歳未満は利用禁止とし、13歳以上16歳未満は保護者の同意を必要とするもの。決議に法的拘束力はありません。高市首相が初の党首討論（11/26）高市首相と野党党首による党首討論が行われました。党首討論には衆参いずれかで１０議席以上を持つ野党会派が参加。全体で45分と決まっているため、議員数に応じて、立憲民主党28分、国民民主党8分、公明党6分、参政党3分が割り当てられました。「風姿花伝」をユネスコ「世界の記憶」に推薦（11/25）世阿弥の「風姿花伝」がユネスコ「世界の記憶」の候補として推薦されることが気増しました。「世界の記憶」は歴史的に重要な文書や絵画などを保護する事業で、日本からは御堂関白記（藤原道長）などが登録されています。ウクライナ出身の安青錦が初優勝（11/23）大相撲九州場所でウクライナ出身の安青錦が初優勝しました。ウクライナ出身力士が大相撲で優勝したのは初めて。初土俵から14場所での初優勝は史上2番目の早さでした。南アフリカでG20サミット開催（11/22-23）南アフリカで初めてとなるG20サミット（20カ国・地域首脳会議）が開催されました。米トランプ大統領は南アフリカが少数派の白人を迫害していると主張して米国の参加をボイコット。日本からは高市首相が参加しました。子ども一人2万円給付などの物価高対策が閣議決定（11/21）総額で21兆円規模となる物価高対策が閣議決定されました。内容は子ども1人2万円給付、電気・ガス料金の7千円補助、おこめ券の配布など。臨時国会での成立を目指します。社民党が衆議院で議席ゼロに（11/19）社民党の新垣邦男衆議院議員の離党を承認され、衆議院での議席がゼロになりました。社民党の議席は参議院２議席に。1996年に社会党から改称した社民党は自民党と連立政権を組んでいた時期もありましたが、近年は党勢が停滞していました。デフリンピック日本勢金メダル第１号（11/19）東京2025デフリンピックの陸上男子400mで山田真樹選手が金メダルを獲得しました。今大会での日本勢金メダル第１号。山田選手は2017年大会以来の金メダル獲得です。日本女子大が家政学部を廃止（11/17）日本女子大学が120年以上続いてきた家政学部を廃止することになりました。家政学部にある各学科が学部に昇格するための措置。現在の家政学部には、家政経済学科、児童学科、被服学科があります。東京デフリンピック開幕（11/15）聴覚障がい者のためのオリンピック「デフリンピック」が東京で開幕しました。今大会はデフリンピック100周年の記念大会で、日本での開催は初。大会は26日までで、21競技209種目が行われます。大谷翔平が満票でMVPを受賞（11/13）ドジャースの大谷翔平選手が今シーズンで最も活躍した選手に贈られるナショナルリーグのMVP（最優秀選手）に満票で選出されました。大谷選手のMVP受賞は3年連続4回目。アメリカンリーグではアーロン・ジャッジ選手が2年連続3回目のMVPに選ばれました。１セント硬貨の製造が終了（11/12）アメリカで１セント硬貨の製造が終了しました。製造コストが１セント以上かかることと電子決済の浸透で必要性が低下していることによるもの。１セントは約１．５円です。米政府機関の閉鎖は43日間で解除（11/12）予算案が不成立となったことで続いていたアメリカ政府機関の閉鎖が43日間で解除となりました。「つなぎ予算案」が成立したことによるもの。43日間の閉鎖は、政府機関の閉鎖として過去最長の長さです。首相と閣僚の給与をカット（11/11）首相と閣僚の給与に上乗せ分として支給されている金額が削減されることになりました。「身を切る改革」の一環としてのもの。首相が月額115万2000円、閣僚は月額48万9000円がカットされます。中国で「独身の日」のセール（11/11）「独身の日」のセールが中国でことしも行われました。中国では「1」が並ぶ「11月11日」を「独身の日」として、インターネット通販の大規模セールが行われています。ＣＯＰ３０が開幕（11/10）国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）がブラジルで開幕しました。期間は21日までで、温室効果ガスの削減目標など気候変動への取り組みについて話し合われます。水銀を含む銀歯の製造・輸出入が禁止に（11/7）スイスで開催された「水俣条約会議」で、水銀を含む銀歯の製造・輸出入を2034年末までに禁止することが決まりました。水俣条約会議とは、水銀による汚染から健康と環境を守るために行われている国際会議。水銀による公害（水俣病）が発生した教訓から「水俣」の名がついています。スーパームーンが観測される（11/5）日本海側などで満月がいつもよりも大きく見えるスーパームーンが観測されました。スーパームーンが月の軌道が楕円のため、地球との距離が近づいたときに現れる現象です。温室効果ガスの排出量が過去最多に（11/4）2024年に世界で排出された温室効果ガスが過去最多になったと国連環境計画が発表しました。国別で排出量が多かったのは、中国→アメリカ→インドの順。温室効果ガスの削減目標を達成した場合でも、世界の平均気温が今世紀末までに最大で2.5度上昇すると予測しています。ペルーがメキシコとの国交断絶を表明（11/3）ペルーがメキシコと国交を断絶すると発表しました。ペルーのチャベス元首相による亡命申請をメキシコが受理したことへの措置。チャベス元首相はクーデター共謀の容疑で訴追されていました。ドジャースがワールドシリーズ連覇を達成（11/1）米大リーグでロサンゼルス・ドジャースがワールドシリーズ(WS)の連覇を達成しました。WS連覇はヤンキース以来で25年ぶりで、ドジャースは初の連覇。WSで3勝した山本由伸投手がシリーズMVP（最優秀選手）に選ばれました。定期テスト対策用のチェック問題はコチラに作成定期テストでの時事問題対策（2025年度版）中学校での定期テスト向け時事問題対策ページです（2025.9.7更新）。「2025年問題とは日本で約5人に1人が（　）になること」などの最新時事問題と「現在の日本の首相は？」のような定番問題を掲載。テスト向けに最新ニュースの補足事項もまとめています。

2025年10月の時事問題解説2025年（令和7年）10月の時事問題一覧です。女性初となる高市首相誕生（10/21）北川進氏がノーベル化学賞を受賞（10/8）坂口志文氏がノーベル生理学・医学賞を受賞（10/6）などがニュースとして取り上げられています。伊東市の田久保市長が失職（10/31）静岡県の伊東市議会が田久保市長への不信任決議案を可決したことで、田久保市長が失職しました。一度目の不信任可決後には、市長が議会を解散。市議選後の議会で再可決されたことで、市長の失職が決まりました。高市首相と李在明大統領が初会談（10/30）高市早苗首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の日韓首脳会談が行われました。両者による会談は初。お互いの国を行き来する「シャトル外交」を継続していくことなどを確認しました。小中学生の不登校が過去最多に（10/29）2024年度の小中学生の不登校（年30日以上欠席）が35万3970人だったと文部科学省が発表しました。12年連続の増加で過去最多。小学1年生や2年生など低学年の増加が目立っています。高市首相とトランプ大統領が初会談（10/28）高市早苗首相が来日中の米トランプ大統領と日米首脳会談を行いました。トランプ大統領が来日して首脳会談を行ったのは安倍首相のとき以来。高市首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦すると伝えました。スピードスケート全日本選手権で高木美帆が10連覇（10/26）スピードスケート全日本距離別選手権の女子1500メートルで高木美帆選手が10連覇を達成しました。高木選手はこれまでの五輪で金メダルを２つ獲得（団体含む）。来年2月にはイタリアのミラノ、コルティナ・ダンペッツォで冬季五輪が開催されます東ティモールがＡＳＥＡＮ加盟（10/26）東ティモールがＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に加盟しました。東ティモールは2002年にインドネシアから独立した島国。これによりＡＳＥＡＮは全11か国となりました。高市首相が所信表明演説（10/24）高市首相が就任後初となる所信表明演説を行いました。所信表明演説とは、内閣として取り組む重点課題や方針について明らかにするもの。高市首相は物価高対策などについて説明しましたが、演説が聞き取れないほどのヤジが野党議員から行われました。国連創設から80年（10/24）国際連合が創設されてから80年となりました。国連は第二次世界大戦後の1945年に51か国で発足。日本は1956年に加盟（80番目）し、現在の国連加盟国は193か国です。プロ野球ドラフト会議（10/23）プロ野球のドラフト会議が開催され、ソフトバンクがスタンフォード大佐々木麟太郎内野手の交渉権を獲得しました。佐々木選手は高校卒業後にアメリカに渡り、大リーグを目指しています。富士山で初冠雪（10/23）平年より21日遅く、富士山で初冠雪が観測されました。昨年は統計開始以来最も遅い11月7日に初冠雪が観測されていました。高市新内閣が発足（10/21）自ら「決断と前進の内閣」と名付けた高市新内閣が発足しました。女性閣僚は片山さつき財務相と小野田紀美経済安全保障相の２人。連立政権となる日本維新の会の閣僚は出さずに、閣外協力となりました。女性初となる高市首相誕生（10/21）初めての女性首相に高市早苗氏が就任しました。G7（主要国首脳会議）の中で最も早く女性首脳が誕生したのはイギリス（1979年マーガレット・サッチャー首相）で、現在はイタリアのメローニ首相が女性です。自民と維新が連立政権で合意（10/20）自民党と日本維新の会が連立政権を樹立することで正式に合意しました。国会議員の定数削減を行うことなどが維新の条件。公明党が連立離脱を表明した後、自民党は連立パートナーを探していました。オーストラリアの航空会社がペット同乗ＯＫに（10/16）オーストラリアの航空会社が客室でペットと同乗できるサービスを開始しました。対象となるペットは小型犬と猫のみで、特定のワクチン接種が条件となります。訪日外国人旅行者が3000万人を突破（10/15）ことしの訪日外国人旅行者数が9月末までで3165万人となりました（日本政府観光局発表）。過去最速で3000万人を突破し、年間では4000万人超となるペースです。国立競技場が「MUFGスタジアム」に（10/15）国立競技場の呼び名が2026年1月1日から「MUFGスタジアム」となることが発表されました。命名権を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」が取得したことによるもの。正式名称は国立競技場のままで、規定により正式名称を使うこともできます。大阪・関西万博が閉幕（10/13）「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに4月13日から開催されていた大阪・関西万博が閉幕しました。一般来場者数は184日間で累計2557万人。次回の万博はサウジアラビアの首都リヤドで、2030年10月1日から31年3月31日まで開催されます。最も遅い猛暑日を観測（10/12）鹿児島県肝付町前田で35.0℃を観測し、史上最も遅い猛暑日（最高気温が35度以上の日）となりました。これまでの最も遅い猛暑日は、2013年10月9日（新潟県糸魚川市）でした。石破首相が戦後80年の所感を発表（10/10）石破首相が戦後80年にあたっての所感を表明しました。歴史認識については歴代内閣の立場を引き継ぐとしたうえで、なぜ戦争が避けられなかったのかについての見解を述べました。世界大学ランキングで東大は２６位（10/9）英国の教育専門誌が20206年版の「THE世界大学ランキング」を公表しました。世界1位は9年連続でオックスフォード大学（イギリス）で、日本の最高位は東京大学の26位。順位は教育、研究環境、研究の質、産業、国際性の5分野で算出されています。イスラエルとハマスがガザ和平交渉で合意（10/8）米トランプ大統領がイスラエルとハマスがガザ和平交渉の第一段階で合意したと発表しました。合意内容は「停戦」「人質全員の解放」「イスラエル軍の部分撤退」です。北川進氏がノーベル化学賞を受賞（10/8）ことしのノーベル化学賞に北川進氏が選ばれました（他に2名も同時受賞）。たくさんの微細な穴が開いた多孔性金属錯体（PCP）をつくった功績へのもの。日本人のノーベル賞受賞は３０人目です。坂口志文氏がノーベル生理学・医学賞を受賞（10/6）ことしのノーベル生理学・医学賞に坂口志文氏が選ばれました（他に2名も同時受賞）。過剰な免疫を抑制する「制御性Ｔ細胞」を発見した功績へのもの。日本人のノーベル賞受賞は米国籍取得者を含め２９人目です。高市早苗氏が女性初の自民党総裁に（10/4）自民党の総裁選挙が行われ、高市早苗前経済安保担当大臣が新総裁に選出されました。女性が自民党の総裁に選出されたのは今回が初めて。今後開かれる国会で首相に任命される見込みです。アメリカで政府機関が一部閉鎖（10/1）アメリカ議会で予算審議がまとまらなかったため連邦政府機関の一部が予算切れにより閉鎖しました。アメリカで政府機関が閉鎖されるのは、第1次トランプ政権下以来で7年ぶり。前回は35日間、閉鎖されました。「マイナ救急」がスタート（10/1）救急隊員が搬送時に患者のマイナ保険証を活用する「マイナ救急」が開始されました。受診歴や服用している薬を確認することが目的。これまでは患者や家族への聞き取りで行っていたため正確に答えられないことがありました。定期テスト対策用のチェック問題はコチラに作成定期テストでの時事問題対策（2025年度版）中学校での定期テスト向け時事問題対策ページです（2025.9.7更新）。「2025年問題とは日本で約5人に1人が（　）になること」などの最新時事問題と「現在の日本の首相は？」のような定番問題を掲載。テスト向けに最新ニュースの補足事項もまとめています。

2025年9月の時事問題解説2025年（令和7年）9月の時事問題一覧です。石破首相が辞任を表明（9/7）世界陸上開幕（9/13）フランスなどがパレスチナを国家承認（9/22）などがニュースとして取り上げられています。日韓首脳会談（9/30）石破首相が韓国で李在明大統領と首脳会談を行いました。首脳同士が相互に訪問を重ねる「シャトル外交」として韓国を訪問してのもの。退陣を表明している石破首相にとっては最後の外国訪問となります。万博来場者が2200万人を突破（9/28）大阪・関西万博の来場者数が黒字の目安となる2200万人を突破しました。万博の会期は4月13日から10月13日までの184日間。4〜6月の1日あたりの来場者数は10万人前後でしたが、9月中旬以降は20万人以上となっています。石川県が面積で福井県を上回る（9/26）国土地理院が石川県の面積が福井県を上回ったと発表しました。2024年1月の能登半島地震で海岸が隆起したことにより石川県の面積が増えたことによるもの。都道府県別の順位では石川県が34位、福井県が35位となりました。「ホームタウン」事業を撤回（9/25）JICA（国際協力機構）がホームタウン事業を撤回すると発表しました。ホームタウン事業は、４つの自治体をアフリカの「ホームタウン」として認定して、国際交流を図るもの。移民を受け入れる制度と誤った情報により自治体業務が滞っていました。石破首相が安保理改革を求める（9/24）石破首相が国連総会で安全保障理事会改革の必要性を訴えました。ロシアによるウクライナ侵攻などで安保理が機能不全に陥っていることに対応するため。国連はことしで創設80年となりました。フランスなどがパレスチナを国家承認（9/22）国連総会でフランスがパレスチナを国家として承認しました。国連加盟国のうち約８割がパレスチナを国家として承認していますが、日本はアメリカ、ドイツなどとともに承認していません。「スマホ１日２時間条例」を可決（9/22）愛知県豊明市議会でスマートフォンなどの利用ルールに関する条例が成立しました。スマホやタブレット端末の使用時間の目安を「1日2時間以内（仕事・勉強は除く）」とし、使用可能な時間帯も中学生以上18歳未満は午後10時までとしました。全市民が対象で、罰則規定はありません。世界陸上が閉幕、日本はメダル２個（9/21）9月13日から行われていた「東京2025世界陸上」が閉幕しました。今大会で日本勢が獲得したメダルは、男子35キロ競歩（勝木隼人選手）と女子20キロ競歩（藤井菜々子選手）の銅メダル２個。次回の世界陸上は2027年に北京で開催されます。ノア・ライルズが大会４連覇（9/19）世界陸上の男子２００メートルでノア・ライルズ（米国）が、ウサイン・ボルト（ジャマイカ）以来となる大会４連覇を達成しました。ノア・ライルズは日本のアニメ好きで「ドラゴンボール」のポースを度々していることで有名です。スマホ保険証がスタート（9/19）スマートフォンを保険証として使う「スマホ保険証」が医療機関や薬局で利用可能になりました。利用できるのは一部の機関に限られ、引き続き「マイナ保険証」や「資格確認書」を使用することができます。日本人が18年連続でイグ・ノーベル賞を受賞（9/18）ユニークな研究に贈られるイグ・ノーベル賞を日本人が19年連続で受賞しました。受賞対象となったのは、牛の体をシマウマのようにシマ模様に塗ると虫が寄り付かなくなるという研究。虫は牛にとってストレスで、乳量が減るなどの影響があるとされています。カザフスタンが「誘拐結婚」を禁止に（9/16）カザフスタンで、女性を誘拐してきて結婚させる「誘拐結婚」を禁止する法律が施行されました。現在でも誘拐結婚が風習として残っている国があります。男子100mでナイジェリア勢が1位、2位（9/14）世界陸上の男子100m決勝でジャマイカのオブリク・セヴィルが金メダルを獲得しました。２位も同じジャマイカ勢のK.トンプソン。日本勢は3人とも予選敗退となりました。高齢者人口が過去最高の２９．４％（9/14）総人口に占める６５歳以上の高齢者人口の割合が過去最高の２９．４％となりました。人数は3619万人で、増加数より死者数が多く、前年から減少しました（いずれも総務省が敬老の日にあわせて公表したデータです）。世界陸上開幕（9/13）「東京2025世界陸上」が開幕しました。世界陸上は2年に1度開催され、陸上競技で世界最高の大会。東京で世界陸上が開催されるのは34年ぶりです。ブラジル前大統領に有罪判決（9/11）ブラジルの最高裁判所がボルソナロ前大統領に対し、禁錮27年3か月の有罪判決を言い渡しました。軍事クーデターを企てた罪によるもの。ボルソナロ前大統領はブラジルのトランプとも呼ばれていた人物です。静岡・伊東市長が市議会を解散（9/10）静岡県伊東市の田久保真紀市長が市議会を解散しました。市長に対しては、市議会で不信任決議案が可決。市長が自ら辞職するか議会を解散するかの状況となっていました。全国各地で皆既月食を観測（9/8）9月8日未明に全国各地で皆既月食が観測されました。皆既月食とは月が地球の影に隠れて赤黒く見える現象のこと国内で皆既月食が観測されたのは約3年ぶりです。プロ野球で阪神タイガースが史上最速のリーグ優勝（9/7）プロ野球セ・リーグで阪神タイガースが優勝しました。9月7日でのリーグ優勝は史上最速（これまでの記録は1990年9月8日の巨人）。今後はクライマックスシリーズ、日本シリーズとつづきます。石破首相が辞任を表明（9/7）石破首相が記者会見で辞任することを表明しました。日米関税交渉の区切りがついたことから、参議院選での自民党の大敗の責任を取ってのもの。今後は自民党総裁選が行われ、首相が新たに選出されることになります。悠仁さまの成年式（9/6）秋篠宮家の悠仁さまが19歳の誕生日に「成年式」を行われました。男性皇族の「成年式」は40年ぶり。「冠を賜うの儀」「加冠の儀」「朝見の儀」が行われました。トランプ大統領が国防総省を戦争省に（9/5）米トランプ大統領が国防総省（Department of Defense）の名称を戦争省（Department of War）も使えるとする大統領令に署名しました。正式な変更には議会での承認が必要。アメリカでは、1949年から「国防総省」の名称が使用されています。日米関税合意（9/5）トランプ大統領が日米関税合意の大統領令に署名しました。自動車関税は現在の27.5％から15％に引き下げ。相互関税が15％となり、これまでの税率が15％以上の品目には新たな関税が上乗せされない。日本がアメリカに対し約80兆円の投資を行うことも合意内容に含まれています。中国で「戦勝80年」パレード（9/3）中国の北京で抗日戦争勝利80周年を記念する軍事パレードが行われました。ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記も参加。中国、ロシア、北朝鮮の首脳が揃うのは異例のことです。静岡・伊東市長の不信任決議案が可決（9/1）静岡県伊東市の田久保真紀市長に対する不信任決議案が議会で可決されました。学歴詐称疑惑により市政を停滞させたことに対するもの。今後は市長が10日以内に議会を解散するか、辞職するかを決断することになります。ことしの夏は史上最高の暑さ（9/1）気象庁がことしの夏(6月〜8月)の日本の平均気温が統計開始（1898年）以降で最も高くなったと発表しました。平均気温の平年との差は、北日本で+3.4℃、東日本で+2.3℃、西日本で+1.7℃。8月5日には群馬県伊勢崎市で41.8℃が観測されました。定期テスト対策用のチェック問題はコチラに作成定期テストでの時事問題対策（2025年度版）中学校での定期テスト向け時事問題対策ページです（2025.9.7更新）。「2025年問題とは日本で約5人に1人が（　）になること」などの最新時事問題と「現在の日本の首相は？」のような定番問題を掲載。テスト向けに最新ニュースの補足事項もまとめています。

2025年8月の時事問題解説2025年（令和7年）8月の時事問題一覧です。伊勢崎で国内最高気温の41.8℃を観測（8/5）終戦から80年（8/15）アフリカ開発会議（TICAD）開催（8/20〜22）などがニュースとして取り上げられています。ウクライナの元国会議長が殺される（8/30）ウクライナで国会の元議長アンドリー・パルビー氏が射殺されました。殺害にはロシア側が関与した疑いがあるとして捜査が進んでいます。日印首脳会談（8/29）石破首相とインドのモディ首相が首脳会談を行いました。経済、安全保障、人的交流等について討議。安全保障に関しては2008年に署名した「日印安全保障協力に関する共同宣言」を改定しました。ことし上半期の出生数が過去最少を更新（8/29）ことし上半期（1〜6月）の出生数が33万9280人だったと厚生労働省が発表しました。前年同期比で約1万人（3.1％）の減少。このペースが続けば年間でも過去最少を更新することになります。大谷翔平投手が749日ぶりに勝利（8/27）ドジャースの大谷翔平選手が投手として749日ぶりに勝利しました。投手としての登板は今季11度目で、5回87球1失点。ドジャース移籍後、2回目の右ひじ手術後では初勝利となりました。スマホ１日２時間以内の条例案を提出（8/25）愛知県豊明市がスマートフォンの利用に関する条例案を提出しました。仕事や勉強以外でスマートフォンやタブレット端末を使用するのは１日２時間以内を目安とするというもの。対象は大人も含むすべての市民ですが、罰則はありません。日韓首脳会談（8/23）石破茂首相と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が首脳会談を行いました。韓国の大統領が就任後の二国間訪問先として日本を最初に選んだのは今回が初めて。日本と韓国はことしが国交回復60周年にあたります。アフリカ開発会議（TICAD）開催（8/20〜22）第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が横浜市で開催されました。TICAD（ティカッド）とは、日本が主催しているアフリカ開発に関する国際会議。会議では、石破首相が新経済構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱しました。備蓄米の販売期限を延長（8/20）小泉農水相が８月末までとなっていた随意契約による備蓄米の販売期限を延長しました。小売業者への引き渡しが遅れたことなどが原因。契約済の備蓄米のうち約３割がまだ引き渡されていないとされています。米ウ首脳会談（8/18）アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談がホワイトハウスで行われました。両者による会談は口論となった２月以来。今回の会談ではウクライナの安全保障について話し合われました。米ロ首脳会談（8/16）米トランプ大統領と露プーチン大統領による首脳会談がアラスカの米軍基地内で行われました。米ロ首脳会談は４年ぶりの開催（前回はバイデン大統領とプーチン大統領によるもの）。ウクライナでの停戦について話し合われました。終戦から80年（8/15）第二次世界大戦の終戦から80年。全国各地で平和を祈念する式典が開催されました。政府主催の全国戦没者追悼式では、石破首相が「あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と述べました。韓国の尹前大統領の妻を逮捕（8/12）韓国で尹錫悦前大統領の妻の金建希氏が逮捕されました。あっせん収賄など容疑によるもの。尹前大統領も逮捕されていて、夫妻で同時期に拘束されていることになります。インドで野良犬収容命令（8/11）インドの最高裁判所が首都デリーにいる全ての野良犬を保護施設に収容するよう政府に命じました。野良犬による噛みつき被害、狂犬病被害が多発していることへの対策です。ロシアが４年ぶりに長崎平和祈念式典に参加（8/9）ロシアのノズドレフ駐日大使が長崎平和祈念式典に参加しました。ロシアの代表が参加したのは４年ぶり。長崎市がウクライナへの軍事侵攻以降、ロシアを招待していませんでしたが、ことしはすべての国や地域を招待していました。広島への原爆投下から80年（8/6）広島に原子爆弾が投下されてから80年となりました。高齢化した被爆者は10万人を下回り、被爆体験を直接、語り続けることが困難な状況となっています。伊勢崎で国内最高気温の41.8℃を観測（8/5）群馬県の伊勢崎市で国内歴代最高気温となる41.8℃を観測しました。ことしの7月30日には、兵庫県丹波市で国内歴代最高気温となる41.2℃が観測されていましたが、その気温を0.6℃上回りました。「夏の甲子園」が開幕（8/5）夏の甲子園（全国高校野球選手権大会）が開幕しました。ことしは熱中症対策として開会式を夕方に開催。昨年は3日間のみ導入された2部制も、ことしは6日間に拡大されました。石破首相がコメの増産を表明（8/5）石破首相がこれまでの減反政策を見直し、コメの増産を図る方針を表明しました。生産量が需要量より不足していたことで価格高騰を招いたとの認識によるものです。ゴルフ全英女子オープンで山下美夢有が優勝（8/4）ゴルフのAIG全英女子オープンで山下美夢有が優勝しました。全英女子オープンはゴルフの５大メジャー大会のひとつ。メジャー大会での日本選手の優勝は６人目です。臨時国会召集（8/1）7月20日に行われた参議院選挙の結果を受けて、臨時国会が召集されました。会期は5日までの5日間。7月の参院選で当選した議員は初登院となりました。定期テスト対策用のチェック問題はコチラに作成定期テストでの時事問題対策（2025年度版）中学校での定期テスト向け時事問題対策ページです（2025.9.7更新）。「2025年問題とは日本で約5人に1人が（　）になること」などの最新時事問題と「現在の日本の首相は？」のような定番問題を掲載。テスト向けに最新ニュースの補足事項もまとめています。

2025年7月の時事問題解説2025年（令和7年）7月の時事問題一覧です。悪石島で震度6弱を観測、日米関税交渉が15%で合意、参議院選により自公が過半数割れなどがニュースとして取り上げられています。トランプ大統領が新たな関税率を定めた大統領令に署名（7/31）米トランプ大統領が日本を含む各国への新たな関税率を定めた大統領令に署名しました。日本への関税は15%。新しい税率は8月7日から適用されます。カムチャツカ半島の地震で日本にも津波（7/30）ロシアのカムチャツカ半島でM8.8の大規模な地震が発生しました。この地震の影響で日本でも津波を観測。太平洋沿岸を中心に津波警報が発表されました。学童保育の児童が過去最多に（7/29）学童保育に登録している児童の数が過去最多の156万人になったと、こども家庭庁が発表しました。希望しても入れない待機児童の数は前年から減少。共働き家庭が増えたことで利用者が増加しています。タイとカンボジアが停戦に合意（7/28）国境地帯で紛争が続いていたタイとカンボジアが停戦に合意しました。仲介したマレーシアで両国の首脳会談を実施。国境問題は両国の委員会で協議されることになりました。日本人の平均寿命が女性87.13歳、男性81.09歳に（7/25）日本人の2024年の平均寿命が女性87.13歳、男性81.09歳になりました。女性は40年連続で世界1位、男性は6位（男性1位はスウェーデン）。前年と比べて老衰や肺炎による死亡が増加しました。北海道で39度を観測（7/24）北海道の北見市で最高気温39度を観測しました。これまでに北海道で観測した最高気温は佐呂間町の39,5度（2019年5月26日）。エアコンのない住宅が約4割の北海道で危険な猛暑となっています。ツバル国民の8割がオーストラリアへの移住を希望（7/23）南太平洋の島国ツバルの国民の約8割がオーストラリアへの移住できる「気候ビザ」を申請しました。ツバルは海面上昇による水没の危機にあることからオーストラリアが毎年一定数の移住を受け入れることを表明。移住できる人は抽選により決まります。マレーシアが物価高対策で現金支給（7/23）マレーシアのアンワル首相が物価高対策として18歳以上の全国民に100リンギット（約3500円）を支給すると発表しました。最低賃金も引き上げられることになりました。日米関税交渉が１５％で合意（7/22）アメリカが日本からの輸入品に課す関税を１５％にすると発表しました。自動車関税はこれまでの２５％から引き下げ。日本がアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資することも決定。日米関税交渉の期限は8月1日でした。参議院選により自公が過半数割れ（7/20）参議院選挙が行われ、自民党と公明党の与党が参議院でも過半数割れとなりました。今回の参院選では125議席中、自民党と公明党は47議席を獲得。非改選とあわせても122議席となり、過半数の125議席を下回りました。野党では国民民主党と参政党が大きく議席を増やしました。イギリスが選挙権を16歳以上に引き下げ（7/17）イギリス政府が選挙権が得られる年齢を18歳から16歳に引き下げると発表しました。法改正を経て2029年までに実施される総選挙以降に適用される。イギリスでは1969年に選挙権が21歳から18歳に引き下げられています。イスラエルがシリア首都を空爆（7/16）イスラエルがシリアの首都ダマスカスを空爆しました。シリア国内の少数派（ドルーズ派）を保護する目的と発表。シリアではアサド政権崩壊後、暫定政権による統治が続いています。北海道に９年ぶり台風上陸（7/15）９年ぶりに北海道に台風が上陸しました。北海道は台風の上陸が少なく前回は2016年8月でした。鶴保議員が予算委員長を辞任（7/14）鶴保庸介参議院議員が予算委員長を辞任しました。「運のいいことに能登で地震があった」と発言したことの責任を取ってのもの。鶴保参議院議員は今回の参議院選挙の改選対象とはなっていません。万博の来場者が１千万人を突破（7/12）大阪・関西万博の来場者が１千万人を突破しました。大阪・関西万博の開催期間は4月13日から10月13日まで。7月13日で開催期間の半分が終了したことになります。北海道で初の「ヒグマ警報」発出（7/12）北海道福島町に「ヒグマ警報」が発出されました。福島町では新聞配達中の男性がヒグマに襲われて死亡。「ヒグマ警報」は2022年に出来たもので、今回が初めての発出となりました。韓国の前大統領を再逮捕（7/10）韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が職権乱用などの疑いで逮捕されました。尹前大統領は、ことし１月に逮捕（3月に釈放）されていて今回が２回目です。伊東市の田久保市長が辞職を表明（7/7）静岡県伊東市の田久保真紀市長が辞職を表明しました。大学卒業の学歴詐称の疑いから市議会が辞職勧告決議案を可決したことを受けてのもの。田久保市長は卒業ではなく除籍だったと明らかにしています。30年ぶりの「スリーセブン」（7/7）令和7年7月7日と30年ぶりに日付に「7」が3つ並びました。前回は平成7年（1995年）。その前の昭和7年7月7日は、戦前の1932年で五・一五事件があった年です。陸上日本選手権の男子100mで桐生祥秀が優勝（7/5）世界選手権の代表選考を兼ねた陸上日本選手権の男子100mで、桐生祥秀選手が10秒23で優勝しました。桐生選手は5年ぶり3回目の優勝。ことしの9月には東京で世界陸上競技選手権大会（世界陸上）が開催されます。セーヌ川での一般遊泳が解禁（7/5）フランスのパリを流れるセーヌ川での遊泳が約100年ぶりに解禁されました。セーヌ川は水質悪化により遊泳が禁止されていましたが、パリ五輪開催にあわせて水質改善を行ったことで泳げるようになりました。アメリカで大型減税法案が成立（7/4）議会で可決されていた大型減税法案にトランプ米大統領が署名し、成立しました。法案は所得税減税を恒久化し、チップ収入等の課税を免除するもの。トランプ米大統領は「一つの大きく美しい法案」と名付けています。悪石島で震度6弱を観測（7/3）鹿児島県の悪石島で震度6弱を観測する地震が発生しました。悪石島のあるトカラ列島では近海では地震が頻発していて、2週間で震度1以上の地震を1000回以上観測しています。「NTT」が正式な社名に（7/1）日本電信電話の正式な社名が「NTT」になりました。これまでも「NTT」は通称として使われていましたが、正式な社名は「日本電信電話」でした。NTTは、日本電信電話株式会社 (Nippon Telegraph and Telephone Corporation)の略です。欧州各地で異常熱波（7/1）ヨーロッパ各地で異常な熱波を観測しました。スペインやポルトガルなどでは最高気温40度超となり、フランスのパリでは5年ぶりに「熱波警報」が発表。暑さにより休校となった学校もあります。6月の平均気温が過去最高に（7/1）6月の日本の平均気温が統計開始以降（1898年以降）で過去最高となりました。6月の全国平均気温は平年より2.34度高く、これまで最も高かった年も1.43度上回りました。定期テスト対策用のチェック問題はコチラに作成定期テストでの時事問題対策（2025年度版）中学校での定期テスト向け時事問題対策ページです（2025.9.7更新）。「2025年問題とは日本で約5人に1人が（　）になること」などの最新時事問題と「現在の日本の首相は？」のような定番問題を掲載。テスト向けに最新ニュースの補足事項もまとめています。

2025年6月の時事問題解説2025年（令和7年）6月の時事問題一覧です。イスラエルがイランを空爆、G7サミット開催、西日本で梅雨明け発表などがニュースとして取り上げられています。中国が日本の水産物の輸入再開を発表（6/29）中国が日本産水産物の輸入を一部再開すると発表しました。中国は福島第一原発の処理水放出（2023年8月）以降、日本産水産物の輸入を停止。再開後も東京都や福島県など10都県からの輸入停止は継続されます。西日本で梅雨明け発表（6/27）気象庁が九州南部、九州北部、中国、四国、近畿が梅雨明けしたとみられると発表しました。いずれも平年よりも早い梅雨明けで、九州北部、中国、四国、近畿が6月に梅雨明けするのは観測史上初めてのことです。旧安倍派が正式に解散（6/25）自民党の旧安倍派（清和政策研究会）が正式に解散しました。自民党では政治資金パーティーをめぐる問題により派閥が相次いで解散。旧安倍派の解散により、派閥として活動を継続しているのは麻生派だけになりました。イランとイスラエルが停戦合意（6/24）アメリカなどの仲介によりイランとイスラエルが停戦で合意しました。これにより6月13日に始まった「12日間戦争」が終結。イラン、イスラエル両国が戦争に勝利したと発表しています。アメリカがイランの核施設を攻撃（6/22）イランが核兵器の開発を行っているとの理由から、アメリカが特殊兵器を用いてイランの地下深くにある核施設を攻撃しました。作戦名は「真夜中の鉄槌」。トランプ大統領は軍事的な成功を収めたと表明しました。イランは核開発は平和目的で行っていると主張しています。東京都議選で都民ファーストの会が第1党に（6/22）東京都議会議員選挙が行われ、自民党に代わり小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が第1党となりました。今回の東京都議選は7月に行われる参議院選の前哨戦として注目されていました。イギリスで「安楽死」法案が可決（6/20）イギリス議会で安楽死を認める法案が可決されました。安楽死が認められるには余命6か月未満と診断された成人などの条件が付く。スイスやオランダなどではすでに安楽死が認められています。日本製鉄のUSスチール買収が完了（6/18）日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収手続きが完了したと発表しました。日本製鉄によるUSスチール買収は米大統領（バイデン前大統領、トランプ大統領）により反対されていましたが、米政府と「国家安全保障協定」を締結することで買収が認められました。コメの「作況指数」の公表が廃止に（6/16）農林水産省がコメの出来具合を示す「作況指数」の公表を廃止すると発表しました。現場の実態と数値があわなくなってきたことによるもの。収穫量調査は精度を向上させて、継続することとなりました。G7サミット開催（6/15-17）カナダのカナナスキスでG7サミット（主要７か国首脳会議）が開催されました。日本からは石破首脳が出席。アメリカのトランプ大統領は中東情勢を理由に初日で帰国しました。米首都で34年ぶり軍事パレード（6/14）アメリカの首都ワシントンD.C.で、米陸軍創設250周年を記念する軍事パレードが行われました。首都で軍事パレードが行われたのは湾岸戦争の勝利を記念して行われたとき以来で34年ぶり。この日はトランプ大統領の誕生日でもあったため、全米各地で「反トランプ」の集会も行われました。イスラエルがイランを空爆（6/13）イスラエル軍がイランの核関連施設などを空爆しました。イランは報復を宣言。イランは核開発に関してアメリカと協議を進めている最中でした。男女平等度で日本は118位（6/12）世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ報告」で、日本の男女平等度は148か国中118位とされました。女性閣僚や女性管理職の少なさが原因。1位はアイスランドで、G7（先進7か国）の中ではイギリスが全体4位で最も高く、日本は最下位となりました。大川原化工機えん罪事件で国と都が上告断念（6/11）大川原化工機えん罪事件で国と東京都が最高裁への上告を行わないことを表明しました。これにより国と都に賠償を命じた東京高裁の判決が確定。大川原化工機えん罪事件では、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を裁判所が認定していました。ロサンゼルスで夜間外出禁止令（6/10）米ロサンゼルスで夜間外出禁止令が出されました。不法移民の取り締まりに対する抗議デモで混乱が生じているための措置。午後8時から翌朝6時まででロサンゼルス中心部の限られた範囲が対象。ドジャースタジアムは対象区域とはなっていません。沖縄が観測史上最速で梅雨明け（6/8）気象庁が沖縄地方が梅雨明けしたとみられると6月8日に発表しました。平年より13日、去年より12日早く、観測史上最も早い梅雨明け。沖縄の梅雨入りは5月22日で平年よりも遅かったため、梅雨の期間が短くなりました。ストーカー被害が過去最大に（6/5）2024年のストーカー規制法違反の検挙数は1341件でした（警察庁の発表）。つきまといなどの行為を禁止する「禁止命令」は2415件。ともに過去最大となっています。出生数が70万人を下回る（6/4）去年1年間に生まれた日本人の子どもの数が初めて70万人を下回りました（68万6061人）。合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）は「1.15」で過去最低を記録。都道府県別で最も低い東京都の合計特殊出生率は「0.96」となり、2年連続で「1」を下回りました。韓国大統領に李在明氏が就任（6/4）韓国で大統領選挙が3日に行われ、李在明（イ・ジェミョン）氏が当選しました。4日に大統領に就任し、任期は5年。李在明大統領は「共に民主党」の前代表で、韓国では保守系から革新系に政権交代となりました。長嶋茂雄さんが死去（6/3）プロ野球の巨人で選手、監督として活躍した長嶋茂雄さんが病気により亡くなりました。長嶋さんは「ミスタープロ野球」とも呼ばれた国民的スーパースター。2013年には松井秀喜氏とともに国民栄誉賞を受賞しています。「懲役」と「禁錮」を「拘禁刑」に一本化（6/1）これまでの刑罰である「懲役」と「禁錮」が廃止され、「拘禁刑」が導入されました。懲役と禁錮のちがいは、刑務作業の義務があるかないか。拘禁刑では、刑罰としての刑務作業はなくなり、社会復帰に必要な場合に行われることになります。定期テスト対策用のチェック問題はコチラに作成定期テストでの時事問題対策（2025年度版）中学校での定期テスト向け時事問題対策ページです（2025.9.7更新）。「2025年問題とは日本で約5人に1人が（　）になること」などの最新時事問題と「現在の日本の首相は？」のような定番問題を掲載。テスト向けに最新ニュースの補足事項もまとめています。

2025年5月の時事問題解説2025年（令和7年）5月の時事問題一覧です。インドがパキスタンを攻撃（5/7）新しいローマ教皇が決まる（5/8）米ハーバード大の留学生受け入れを禁止（5/22）などがニュースとして取り上げられています。安倍昭恵氏とプーチン大統領が面会（5/29）安倍晋三元首相の妻の安倍昭恵氏とロシアのプーチン大統領がモスクワで面会しました。訪問は民間人としてのもの。日本政府は国民に対しロシアへの「渡航中止勧告」を出しています。大阪・泉佐野市が「赤ちゃんポスト」を設置へ（5/29）大阪府泉佐野市が国内３例目となる「赤ちゃんポスト」を設置することを表明しました。「赤ちゃんポスト」とは、親が育てられない乳幼児を匿名で預けることができる施設。熊本県熊本市と東京都墨田区に設置されています。AI法が成立（5/28）AI（人工知能）の活用を推進するAI法が参院本会議で可決、成立しました。AI法では首相をトップとする「AI戦略本部」を設置し、「AI基本計画」を策定することになります。大の里が横綱に昇進（5/28）大相撲夏場所で優勝した大関・大の里が横綱に昇進しました。大の里は石川県出身の24歳で、初土俵から13場所での横綱昇進は史上最速。日本出身の横綱誕生は８年ぶりです。戸籍にフリガナを記載する制度がスタート（5/26）戸籍に氏名の「フリガナ」を記載する制度の運用が始まりました。自治体が各世帯に記載予定のフリガナの通知書を送付。間違っている場合は届け出が必要になります。世界卓球の男子ダブルスで日本ペアが64年ぶり金メダル獲得（5/25）世界卓球選手権ドーハ大会の男子ダブルスで戸上隼輔・篠塚大登ペアが優勝しました。この種目で日本勢が金メダルを獲得したのは64年ぶり。世界卓球は個人戦と団体戦が隔年で開催されています。米ハーバード大の留学生受け入れを禁止（5/22）米政府がハーバード大学の外国人留学生受け入れ資格を停止すると発表しました。「キャンパス内で暴力、反ユダヤ主義を助長した」との理由によるもの。日本人も含め外国人がハーバード大への留学することができなくなります。中学で新教科「新・技術分野」を創設（5/22）文部科学省が中学校に生成AI等を学ぶ「新・技術分野（仮）」を創設する見込みとなりました。現在、中学校の技術分野で行われている「情報」の内容を拡充したもの。次期学習指導要領に盛り込まれることになります。失言で江藤農水相が辞任（5/21）「コメを買ったことはない」と発言したことなどが問題となった江藤拓農水相が石破茂首相に辞表を提出しました。後任には小泉進次郎・元環境相が就任。小泉農水相は、備蓄米を業者に売り渡す際に「随意契約」を検討すると表明しています。九州電力が原発新設を検討（5/19）九州電力が新たな原子力発電所の建設を検討すると発表しました。新設するのは従来の原子力発電所より安全性を高めた「次世代革新炉」と呼ばれるもの。川内原子力発電所と玄海原子力発電所に合計４基の原子炉を保有しています。イスラエルが大規模な地上侵攻（5/18）イスラエルがガザ地区への大規模な地上侵攻を開始しました。空爆も同時に行われ100人以上が死亡。イスラエルとイスラム組織ハマスとの間では停戦協議が再開されていました。台湾で原発がゼロに（5/17）台湾で唯一稼働していた第３原発が停止したことで、「原発ゼロ」となりました。台湾では、合計６基の原子炉が運転されていましたが、「脱原発」を掲げる民進党政権が、「原発ゼロ」を推進してきました。九州南部が沖縄より早く梅雨入り（5/16）九州南部について気象庁が「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。平年より14日早く、ことし梅雨入りした最初の地域。平年は沖縄や奄美地方が全国で最初に梅雨入りしますが、ことしは九州南部が沖縄や奄美よりも先に梅雨入りしました。ユニセフ「子どもの幸福度調査」で日本は36か国中14位（5/14）ユニセフ（国連児童基金）が行った「子どもの幸福度調査」で、日本は総合順位が36か国中14位でした。1位はオランダで、2位デンマーク、3位フランスの順。日本は「身体的な健康度」では1位でしたが、「精神的な健康度」では34位となっています。米中両国が追加関税の引き下げを発表（5/12）アメリカと中国が相互に課している追加関税を115％引き下げると発表しました。引き下げた関税の一部は90日間限定で、引き続き協議が行われる予定です。。盗まれた仏像が韓国から日本に戻る（5/12）長崎県の観音寺から盗まれて韓国に持ち込まれていた仏像が13年ぶりに日本に戻りました。仏像は倭寇に略奪され日本に渡ったものだと韓国側が所有権を主張していましたが、韓国の最高裁判所が所有権は日本側にあるとの判決を出していました。インドとパキスタンが即時停戦に合意（5/10）カシミール地方でのテロ事件をきっかけに軍事行動を行っていたインドとパキスタンが即時停戦することで合意しました。アメリカが仲介したことによるもの。核保有国同士の対立に対して、国際社会が懸念を表明していました。ロシアで戦勝記念日式典（5/9）ロシアで第二次世界大戦の「戦勝記念日」式典が行われました。5月9日はナチスドイツが無条件降伏した日。式典には中国の習近平国家主席など20か国近くの首脳が出席しました。NTTを正式社名とすることが決定（5/9）日本電信電話の社名を通称として使われていた「NTT」に変更することが決まりました。正式に変更されるのは7月1日から。「NTT」は「Nippon Telegraph and Telephone」の略です。新しいローマ教皇が決まる（5/8）新しいローマ教皇にロバート・プレヴォスト枢機卿が選ばれました。新教皇は初のアメリカ出身で、「レオ14世」と名乗ることが決定。ことし４月にフランシスコ教皇が亡くなったことにより、新しいローマ教皇を選ぶ「コンクラーベ」と呼ばれる選挙が行われていました。コンクラーベでは、教皇が選出されると礼拝堂の煙突から白煙が上がり、選出されなかったときは黒い煙が上がることになっています。インドがパキスタンを攻撃（5/7）インドがカシミール地方でのテロ事件の報復としてパキスタンを攻撃しました。パキスタンも反撃し、対立が激化。両国はカシミール地方の領有権をめぐり長年争っています。ドイツでメルツ新首相が就任（5/6）ドイツ連邦議会で首相選出選挙が行われフリードリヒ・メルツ氏が選出されました。１回目の投票では過半数に達した候補がいなかったため、２回目の投票でメルツ首相が誕生。１回目の投票で首相が選ばれなかったのは戦後初めてのことです。不法移民に国外退去費用を支給（5/5）アメリカ国土安全保障省が自発的に国外退去する不法移民に対し、千ドル（約14万円）を支給すると発表しました。強制送還するよりも費用が掛からないことから導入する施策。トランプ大統領は不法移民対策を公約に掲げていました。子どもの数が44年連続で減少（5/4）ことし4月1日時点での国内の子ども（15歳未満）の数を総務省が発表しました。男子699万人、女子666万人で合計1366万人。1400万人を下回ったのは調査開始以来、初めてで、総人口に占める割合は11.1％となりました。Jリーグが1日の最多入場者数を更新（5/3）5月3日に行われたJリーグの合計入場者数が42万416人となり、1日あたりの最多記録を更新しました。これまでの最多は38万1296人で、初の40万人超え。この日はJ1で8試合の他に、J2とJ3でも各10試合、合計28試合が開催されました。憲法記念日に改憲派、護憲派が集会（5/3）全国各地で憲法を改正する立場（改憲派）と憲法を守る立場（護憲派）が、それぞれ集会を行いました。5月3日は日本国憲法が施行された日（1947年）のため、憲法記念日となっています。２回目の日米関税交渉（5/2）赤澤経済再生担当大臣がワシントンを訪問し、アメリカの関税措置に関する２回目の交渉を行いました。事務レベルの協議を引き続き行うことで合意。関税に関する交渉と為替・安全保障に関する交渉は切り離して行うことになりました。米マクドナルドの売上高が減少（5/1）アメリカにあるマクドナルドの売上高（第１四半期）がコロナ禍以来の大幅な減少となりました。全世界の売上高も減少。関税措置による消費者心理の悪化が背景にあると考えられています。定期テスト対策用のチェック問題はコチラに作成定期テストでの時事問題対策（2025年度版）中学校での定期テスト向け時事問題対策ページです（2025.9.7更新）。「2025年問題とは日本で約5人に1人が（　）になること」などの最新時事問題と「現在の日本の首相は？」のような定番問題を掲載。テスト向けに最新ニュースの補足事項もまとめています。

2025年4月の時事問題解説2025年（令和7年）4月の時事問題一覧です。大阪・関西万博の開会式（4/12）、「世界の記憶」へ日本から9件目の登録（4/17）、スペインとポルトガルで大規模停電が発生（4/28）などがニュースとして取り上げられています。石破首相が東南アジアを訪問（4/27-30）石破首相が東南アジアを訪問しました。ベトナムのチン首相（28日）、フィリピンのマルコス大統領（29日）とそれぞれ首脳会談を実施。経済や安全保障面での関係強化について話し合われました。スペインとポルトガルで大規模停電が発生（4/28）スペインとポルトガルで大規模な停電が発生しました。公共交通機関がストップし、インターネットも使えなくなるなど日常生活が混乱。非常事態宣言も出されました。トランプ大統領がパナマ運河、スエズ運河の通行料無料化を要求（4/26）米トランプ大統領はパナマ運河とスエズ運河を通るアメリカ船の通行料を無料にすべきだと主張しました。両運河ともアメリカの支援なしでは存在しえないとの理由。パナマ運河は大西洋と太平洋を結ぶパナマにある運河で、スエズ運河は地中海と紅海を結ぶエジプトにある運河です。ロシアがクルスク州の完全奪還を発表（4/26）ロシアが自国のクルスク州をウクライナから完全に奪還したと発表しました。クルスク州は越境攻撃によりウクライナ軍が制圧していた地域。ウクライナはロシアの発表を否定しています。温室効果ガス排出量が前年度から減少（4/25）国内の温室効果ガス排出量（2023年度）が前年度から減少しました。電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力の合計割合が３割を超えたことなどが要因。日本は2050年に実質的な排出量をゼロとすることを目標としています。富士山登山の予約受付開始（4/24）山梨県側から富士山に登山するための予約受付けが始まりました。登山者数の上限は1日4000人で、1人4000円の通行料を徴収。予約は「富士登山オフィシャルサイト」のホームページで行います。大阪・関西万博の入場者数が100万人突破（4/23）4月13日に開幕した大阪・関西万博の入場者数が100万人を突破しました。開幕から11日目での達成で、1日平均約9.2万人（スタッフ含む）。万博は10月13日まで半年間開催され、述べ想定来場者数は2820万人（1日平均約15万人）となっていますローマ教皇が死去（4/21）ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が亡くなりました。ローマ教皇はカトリック教会（キリスト教の最大教派）の代表で、アルゼンチン出身のフランシスコ教皇は2013年に就任。「コンクラーベ」と呼ばれる選挙で新しい教皇が選出されます。ロシアが「復活祭停戦」を宣言（4/19）ロシアのプーチン大統領がキリスト教の復活祭にあわせてウクライナと停戦を行うと宣言しました。期間は19日午後6時からの30時間。復活祭とは、死んだキリストが三日目に復活したことを祝う行事です。長野で震度５（4/18）長野県北部で最大震度5弱を観測する地震がありました。マグニチュードは5.0で、震源の深さは10km。長野県北部は東日本大震災（2011年3月11日）の翌日にも大きな地震があった地域です。「世界の記憶」へ日本から9件目の登録（4/17）増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書のユネスコ「世界の記憶」への登録が決まりました。「世界の記憶」は文書など世界的に重要な記録物を人類の財産として保存するユネスコの事業。日本からは「御堂関白記」などが登録されていて、今回が9件目。ブラジルとチリのパビリオンが開館（4/16）大阪・関西万博で開幕後も閉館となっていたブラジルとチリのパビリオンが開館しました。インド、ネパール、ベトナム、ブルネイのパビリオンは開会できない状態が続いています。ことしの訪日外国人旅行者数が1000万人を突破（4/16）ことし3月までに日本を訪れた外国人旅行者数が累計で約1053万7000人となりました。過去最速のペースで1000万人を突破。3月単月でも過去最高の308万人（2024年）を上回る349万人となりました。米政府が有名大学への補助金を凍結（4/14）米連邦政府がハーバード大学への補助金の凍結を発表しました。同大学が政権から求められた学生の取り締まり強化を拒否したことによる措置。ハーバード大学はマサチューセッツ州にある名門校です。日本の総人口が14年連続で減少（4/14）総務省が2024年10月1日時点の日本の推計人口（外国人含む）を1億2380万2千人と発表しました。前年比55万人減で14年連続の減少。日本人に限ると前年から89万8千人減少しました。大阪・関西万博の開会式（4/12）158の国と地域が参加する大阪・関西万博の開会式が行われました。大阪・関西万博の開催は4月13日から10月13日まで。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。広島市平和記念式典へのロシアの参加が可能に（4/11）広島市が8月6日に行っている平和記念式典について、各国を「招待」する形式から開催を「案内」する形式に変更することになりました。過去3年はウクライナ侵攻によりロシアの「招待」を見送っていましたが、「案内」とすることでロシアなどの紛争国も参加できるようになりました。トランプ大統領が安保条約に不満を表明（4/10）米トランプ大統領が日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない」と不満を表明しました。貿易面以外でも「不平等」だと考えるものの見直しを図る狙い。安保条約で日本は米国に対し基地などを提供する義務を負っています。「相互関税」の90日間停止を発表（4/9）米トランプ大統領が「相互関税」の一部を90日間停止すると発表しました。「相互関税」はすべての国を対象にアメリカが課すとしていたもの。日本には24％の関税が課されていましたが、ほかの国と同様に10％に引き下げられました。万博会場でメタンガスを検出（4/6）大阪・関西万博の会場で基準値を超えたメタンガスが検出されました。メタンガスは可燃性で爆発の危険があり、会場の建設中にもメタンガスの爆発事故が発生していました。東京大学で新学部が誕生へ（4/4）東京大学で70年ぶりに新学部が誕生することになりました。「UTokyo College of Design」という名称の学部で、大学4年間と大学院1年間をあわせた5年制。2027年9月に開設される予定です。韓国大統領の「罷免」が決定（4/4）韓国の憲法裁判所が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾を妥当と判断したことで、尹大統領の「罷免」が決定しました。韓国で大統領が罷免されたのは２人目。60日以内に大統領選挙が行われることになりました。トランプ大統領が「相互関税」を発表（4/2）アメリカのトランプ大統領がすべての国を対象にした「相互関税」を課すと発表しました。税率は国によって異なり、日本に対しては２４％。トランプ大統領はアメリカ経済にとって「解放の日」だと主張しました。カスハラ防止条例が施行（4/1）東京都や北海道などで「カスハラ」を防止する条例が施行されました。「カスハラ」とは、カスタマーハラスメントの略で、客からの暴言や迷惑行為のこと。都の条例では企業に対してもカスハラを防止するための対応をとることを求めています。定期テスト対策用のチェック問題はコチラに作成定期テストでの時事問題対策（2025年度版）中学校での定期テスト向け時事問題対策ページです（2025.9.7更新）。「2025年問題とは日本で約5人に1人が（　）になること」などの最新時事問題と「現在の日本の首相は？」のような定番問題を掲載。テスト向けに最新ニュースの補足事項もまとめています。

2025年3月の時事問題解説2025年（令和7年）3月の時事問題一覧です。旧統一教会に解散命令が出される（3/25）新年度予算が成立（3/31）などがニュースとして取り上げられています。新年度予算が成立（3/31）新年度（2025年度）予算が成立しました。予算案は参議院で修正されたのちに衆議院に戻され、賛成多数で可決。２度の修正を経て、年度内ギリギリで成立しました。ミャンマーで大地震（3/28）東南アジアのミャンマーでマグニチュード7.7の大地震が発生しました。隣国のタイでも建設中の高層ビルが倒壊するなど各地に被害が拡がっています。ムツゴロウが絶滅危惧種に（3/27）九州の有明海などに生息するムツゴロウが国際自然保護連合（IUCN）により絶滅危惧種に指定されました。ムツゴロウは生息地の開発や乱獲により個体数が減少しています。日・ブラジル首脳会談（3/26）日本の石破茂首相とブラジルのルーラ大統領による首脳会談が行われました。ことしは日本とブラジルの外交関係樹立130周年にあたることからルーラ大統領を国賓として日本に招待していました。旧統一教会に解散命令が出される（3/25）東京地方裁判所が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対し、解散を命じました。文部科学省による解散命令請求を受けての判断。教団側が即時抗告したことで、今後は東京高裁で審理が行われます。「マイナ免許証」がスタート（3/24）マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」の運用が始まりました。マイナ免許証は運転免許証の情報をICチップに記録したもので、運転免許証として使用できるもの。これまでの運転免許証も引き続き使用できます。個人金融資産が過去最高を更新（3/21）個人が保有する金融資産が過去最高の2230兆円（昨年12月末時点）になったと日銀が発表しました。株高により保有株式や投資信託の残高が増加したことによるもの。「現金・預金」は1134兆円となりました。サッカー日本代表のW杯出場決定（3/20）サッカー日本代表がワールドカップアジア最終予選でバーレーンに勝利し、ワールドカップ出場を決めました。日本代表のW杯出場は8大会連続8回目。サッカーW杯は2026年にアメリカ、カナダ、メキシコで共同開催されます。地下鉄サリン事件から30年（3/20）オウム真理教による「地下鉄サリン事件」から30年が経過しました。「地下鉄サリン事件」とは、1995年3月20日にオウム真理教の信者が地下鉄で猛毒のサリンを散布した化学テロ。14人が死亡し、6000人以上が被害にあいました。斎藤兵庫県知事のパワハラを認定（3/19）兵庫県の第三者委員会が斎藤知事による複数のパワハラ行為を認定しました。告発文書をめぐる対応は公益通報者保護法に違反していると指摘。斎藤知事は「重く受け止める」と述べました。政府備蓄米の放出が始まる（3/18）政府備蓄米の落札業者への引き渡しが始まりました。政府備蓄米は21万トンの放出が決定していて、今回は約15万トンが対象。店頭などで販売する場合には「備蓄米」と表記しないよう要請しています。静岡県でも富士山「入山料」を徴収（3/17）今夏から静岡県側でも富士山の登山客から「入山料」を徴収することになりました。入山料は1人4000円。富士山登山は、静岡県と山梨県に登山口があり、山梨県側では昨年から「入山料」を徴収していました。トランプ大統領がフーシ派への攻撃命令を出す（3/15）米トランプ大統領がイエメンの反政府武装組織フーシ派への攻撃命令を出しました。フーシ派がアメリカの商船、航空機などに攻撃したことへの報復。フーシ派は紅海で各国船舶への攻撃やテロ行為をくり返しています。宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げ成功（3/15）日本人宇宙飛行士の大西卓哉さんが搭乗した「クルードラゴン」の打ち上げに成功しました。クルードラゴンは国際宇宙ステーション（ISS）に到着。大西さんは半年にわたりISSに滞在する予定です。オンラインカジノの利用者が国内推計300万人超（3/13）国内でオンラインカジノを利用したことがある人が336万人に上ると推計されました。賭け金の総額は年間で1兆2400億円。日本国内でオンラインカジノを利用することは違法です。トランプ大統領が自動車貿易で日本を非難（3/12）米トランプ大統領が自動車貿易に関して「我々の車を受け入れていない」と日本を非難しました。アメリカは日本車を数多く輸入しているのに、日本は米国車の輸入が少ないというもの。トランプ大統領は輸入自動車への追加関税を検討しています。東日本大震災から14年（3/11）東日本各地で大きな揺れや津波を観測した東日本大震災の発生から14年が経過しました。死者・行方不明者は2万人超（災害関連死含む）。原子力発電所の事故の影響などにより、現在でも2万7615人（2月1日現在、復興庁による）が避難生活を送っています備蓄米の入札スタート（3/10）政府備蓄米を放出するための入札が始まりました。入札対象は15万トン。スーパーなどの店頭に並ぶのは３月下旬以降の見通しです。「女性働きやすさ」日本は29か国中27位（3/8）イギリスの経済誌が行った「女性働きやすさ」に関する調査で、日本は29か国中27位となりました。調査は3月8日の「国際女性デー」にあわせて毎年発表されるもの。日本は2年連続でワースト3番目。首位はスウェーデンでした。韓国大統領を釈放（3/8）韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が52日ぶりに釈放されました。勾留取り消しを裁判所が認めたため。尹大統領は非常戒厳を宣言したことで、内乱罪の容疑で逮捕・起訴されていました。すべての「一票の格差」訴訟で合憲判決（3/7）昨年10月の衆議院選挙に関する「一票の格差」訴訟の裁判決が出そろいました。全国16件すべてで合憲と判断。今後は最高裁で統一判断が示される予定となっています。フランスによる「核の傘」を検討へ（3/5）フランスのマクロン大統領がフランスが保有する核戦力による「核の傘」をヨーロッパに全体に広げることの検討を始めると表明しました。ロシアの脅威に対して、米国抜きでも対抗できるようにするためのもの。フランスはロシア、アメリカ、中国に次いで４番目に核弾頭を多く保有している国となっています。中国で「全人代」が開幕（3/5）中国での国会に相当する全国人民代表大会が開幕しました。予算案では前年比7.2％増となる約36兆円の国防費を計上。2025年の国内総生産（GDP）成長率目標は、前年と同じ「5.0％前後」としました。トランプ大統領が施政方針演説（3/4）米トランプ大統領が米議会で施政方針演説を行いました。演説では就任後からこれまでに行った成果を強調。経済立て直しを最優先課題のひとつとして取り上げました。フィギュアスケート世界ジュニア選手権で３連覇達成（3/1）16歳の島田麻央選手がフィギュアスケートの世界ジュニア選手権（女子シングル）で優勝。男女通じて史上初となる３連覇を達成しました。アメリカの公用語を英語に指定（3/1）トランプ大統領がアメリカの公用語を英語とする大統領令に署名しました。アメリカでは30州以上が英語を公用語に指定していますが、国として公用語を定めるのは初めてのことです。定期テスト対策用のチェック問題はコチラに作成定期テストでの時事問題対策（2025年度版）中学校での定期テスト向け時事問題対策ページです（2025.9.7更新）。「2025年問題とは日本で約5人に1人が（　）になること」などの最新時事問題と「現在の日本の首相は？」のような定番問題を掲載。テスト向けに最新ニュースの補足事項もまとめています。

2025年2月の時事問題解説2025年（令和7年）2月の時事問題一覧です。日米首脳会談（2/7）,備蓄米の放出を表明（2/14）,ドイツ総選挙で野党が勝利（2/23）などがニュースとして取り上げられています。出生数が９年連続で過去最少に（2/27）2024年に全国で生まれた子どもの数は約72万人で、９年連続で過去最少を更新しました（速報値）。72万人は日本で生まれた外国人も含む人数で日本人だけだと70万人を下回る可能性があります。岩手県大船渡市で山火事発生（2/26）岩手県の大船渡市で山火事が同時刻に３件発生しました。山火事は乾燥と強風によりに拡がり、多くの住民が避難することとなりました。トランプ大統領が「ゴールドカード」の販売を発表（2/25）米トランプ大統領が富裕層外国人向け永住権「ゴールドカード」の販売を開始すると発表しました。500万ドル（約7.5億円）で永住権を得られるもの。アメリカには「グリーンカード」と呼ばれる永住権システムが既にあります。ロシアによるウクライナ侵攻から３年（2/24）ロシアがウクライナに軍事侵攻してから３年が経過しました。子どもを含む民間人にも多数の犠牲者が出ていますが、和平への道筋が見えていません。ドイツ総選挙で野党が勝利（2/23）ドイツで総選挙が行われ、最大野党の保守「キリスト教民主・社会同盟」が第１党となりました。ショルツ首相率いる与党は議席数を大きく減らし、極右政党「ドイツのための選択肢」が第２党となりました。特殊詐欺拠点から外国人を解放（2/23）ミャンマーの国境警備隊が特殊詐欺拠点を捜索し、外国人6000人以上を解放したと発表しました。ミャンマー東部の特殊詐欺拠点では、日本人を含む多くの外国人が監禁され、特殊詐欺に加担させられていました。「一票の格差」で合憲判決が相次ぐ（2/21）昨年10月の衆議院選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことに対し、広島高裁が「合憲」と判断しました。同様の裁判は全国各地で起こされていますが、今回も含めて11例すべてで「合憲」と判断されています。核兵器禁止条約締約国会議への参加見送り（2/18）3月に行われる核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加見送りが決定しました。岩屋外務大臣が「核兵器国がいない会議で核軍縮を進めるのは困難」と表明。ノーベル平和賞を受賞した「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」などが日本政府の参加を求めていました。岸和田市長への２度目の不信任案が可決（2/17）大阪・岸和田市の永野市長への不信任決議が議会で可決されました。岸和田市長は女性との不適切な関係により昨年12月に不信任決議が可決。市長は議会を解散しましたが、市議系議員選挙後に行われた議会で再び不信任決議が可決されました。可決により市長は失職。市長選挙が行われることになりました。Jリーグが開幕（2/14-16）2025年シーズンのJリーグが開幕しました。14日から16日にかけて行われた開幕節の入場者数（J1,J2,J3）は過去最多の36万0186人。Jリーグは今シーズンが春秋制で行われる最後のシーズンとなります（2026-27シーズンから秋春制に移行）。備蓄米の放出を表明（2/14）江藤農林水産相が備蓄米21トンを放出すると表明しました。コメの流通不足と価格高騰に対応するためのもの。備蓄米の放出は凶作時を想定していたものですが、流通を円滑にするために放出することになりました。世界の防衛費が過去最高に（2/12）2024年の世界全体の防衛費が過去最高の約380兆円（2兆4600億ドル）になりました。前年から7.4%増。ロシアのウクライナ侵攻などによりドイツなど欧州での増加が目立ちました。東大の志願者数が過去最少に（2/12）東京大学の2次試験前期日程の志願者数が過去最少の8421人となりました。昨年よりも約千人減少。東京大学では25年度入学者から年間授業料が約10万7千円引き上げられることになっています。ストローを紙製からプラスチック製へ（2/10）米トランプ大統領がプラスチック製ストローを推奨する大統領令に署名しました。前バイデン政権では環境汚染への対策でプラスチック製ストローから紙製ストローへの切り替えを推進。トランプ大統領は紙製ストローの効果はないと主張しています。バルト三国がロシアとの電力網を遮断（2/8）バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）がロシアの電力網との接続を遮断し、ヨーロッパ大陸の電力網への接続に切り替えました。ロシアへの電力依存を避けるためのもの。バルト三国はソ連邦を構成していた国で、現在は三か国とも北大西洋条約機構（NATO）に加盟しています。日米首脳会談（2/7）石破首相と米トランプ大統領がワシントンで初の首脳会談を行いました。会談後には共同声明を発表。石破首相は対米投資額を１兆ドル規模にまで引き上げたいと明言しました。イタリアでの冬季五輪開幕まで１年（2/6）イタリアのミラノ・コルティナダンペッツォで開催される冬季五輪開幕まであと1年となりました。イタリアでの五輪開催は2006年のトリノ大会（冬季）以来。今回はミラノやコルティナダンペッツォなど複数都市で分散開催されます。刑法犯罪が３年連続で増加（2/6）警察庁によると昨年１年間での全国の刑法犯罪の認知件数が73万7679件となり３年連続で増加しました。犯罪件数は2002年から19年連続で減少していましたが、2022年以降は前年比で増加が続いています。アメリカが国連人権理事会から離脱へ（2/4）米トランプ大統領が国連人権理事会から離脱する大統領令に署名しました。トランプ大統領は前回政権時にも国連人権理事会が「反イスラエル的」だとして離脱しています（その後、バイデン政権で復帰）。日本遺産から初の認定取り消し（2/4）文化庁が「古代日本の『西の都』〜東アジアとの交流拠点〜」（福岡・佐賀県）を「日本遺産」から取り消すと発表しました。「日本遺産」とは、文化庁が各地域の歴史的魅力などを認定している事業。『西の都』は認定後の地域の取り組み不足などにより取り消しとなりました。アメリカが中国からの輸入品に１０％の追加関税（2/4）アメリカが中国からの全ての輸入品に１０％の追加関税を課すことになりました。メキシコとカナダに対する関税の発動は見送り。中国は制裁措置としてアメリカからの輸入品の一部に対して最大15％の追加関税を課すと発表しました。H3ロケット5号機の打ち上げに成功（2/2）国産ロケット「H3」5号機の打ち上げが行われ、「みちびき」6号機の軌道投入に成功しました「みちびき」6号機は、日本版GPS衛星で位置情報の算出などに使用されます。ことしは2月2日が節分（2/2）通常は2月3日が節分ですが、2025年は2月2日が節分となります。節分とは立春の前日のことで、太陽の位置によって決まる立春は年によって異なるため、節分も年によって変動します。定期テスト対策用のチェック問題はコチラに作成定期テストでの時事問題対策（2025年度版）中学校での定期テスト向け時事問題対策ページです（2025.9.7更新）。「2025年問題とは日本で約5人に1人が（　）になること」などの最新時事問題と「現在の日本の首相は？」のような定番問題を掲載。テスト向けに最新ニュースの補足事項もまとめています。

2025年1月の時事問題解説2025年（令和7年）1月の時事問題一覧です。「令和の日本列島改造」を石破首相が表明（1/6）韓国の尹大統領を逮捕（1/15）トランプ大統領が「パリ協定」からの離脱を表明（1/20）などがニュースとして取り上げられています。「防災庁」設置へ初会合（1/30）「防災庁」設置に向けての初会合が開かれました。「防災庁」は石破首相が2026年度中の設置を目指している災害対応の司令塔的役割を担う組織。具体的な役割やあり方が今後、議論されていきます。小中高生の自殺者数が過去最多に（1/29）去年1年間に全国で自殺した小中高生が過去最多の527人となりました。内訳は小学生15人、中学生163人、高校生349人。大人も含む自殺者数は2万268人で、男性（1万3763人）のほうが女性（6505人）より多くなっていますが、小中高生に限ると男性より女性のほうが多くなっています。人類滅亡まで「残り89秒」（1/28）人類滅亡までの残り時間を示す終末時計が「残り89秒」となりました。終末時計はアメリカの科学雑誌が核戦争などによる人類滅亡を午前0時として、今現在が残り何秒かを公表しているもの。これまでは昨年の「残り90秒」が最短でしたが、さらに1秒早まりました。「飛鳥・藤原」を世界遺産に推薦（1/28）政府が奈良県の遺跡「飛鳥・藤原の宮都」をユネスコ世界文化遺産に推薦しました。世界遺産への登録の可否は来年の夏頃に行われます。韓国大統領が内乱罪で起訴される（1/26）韓国のに尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が内乱罪で起訴されました。内乱罪とは国の秩序を乱すことを目的に暴動を起こすこと。韓国で現職の大統領が起訴されたのは初めて。大統領在職中に刑事上の訴追を受けない特権を持つが、内乱罪は例外となっています。通常国会召集（1/24）通常国会が召集され、石破首相が施政方針演説を行いました。石破首相は「令和の日本列島改造」を進めると言及。少数与党による運営で予算案を今年度内に成立させることができるかが焦点となります。日本の貿易赤字が大幅に減少（1/23）2024年の日本の貿易収支（輸出額から輸入額を差し引いたもの）は約5.3兆円の赤字でした。4年連続で赤字となったものの赤字額は前年から大幅に減少。輸出額は円安の影響もあり過去最大となりました。イチローが米野球殿堂に選出（1/21）シアトル・マリナーズなどでプレーしたイチロー氏がアメリカの野球殿堂に選出されました。殿堂入りは引退から5年以上経過した選手が対象で、日本人が選出されたのは初。イチローは大リーグ19シーズンで3089本のヒットを記録しています。トランプ大統領が「パリ協定」からの離脱を表明（1/20）トランプ米大統領が就任直後に「パリ協定」からの離脱を表明しました。「パリ協定」は地球温暖化対策の国際的な枠組み。バイデン政権時にアメリカはパリ協定に復帰していましたが、再びの脱退となりました。トランプ米大統領の就任式が行われる（1/20）アメリカでドナルド・トランプ大統領の就任式が行われました。トランプ氏は第47代アメリカ大統領となり、通算2期目。就任時の年齢は78歳7カ月で史上最高齢での大統領就任となりました。大学入試共通テスト実施（1/18-19）2025年度大学入学共通テストが全国の会場で実施されました。新しい学習指導要領に対応した初めてのテストとなり、これまでの6教科30科目から7教科21科目に再編。2日目には新教科「情報１」の試験が実施されました。阪神・淡路大震災から30年（1/17）最大震度「7」、マグニチュード「7.3」を記録した阪神・淡路大震災から30年が経過しました。地震の発生は1995年1月17日5時46分52秒。震源の近かった神戸市など近畿圏が大きな被害を受けました。韓国の尹大統領を逮捕（1/15）韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が内乱容疑で逮捕されました。韓国で現職大統領が身柄を拘束されたのは史上初めて。尹大統領は昨年12月に戒厳令を出していました。大学ラグビーで帝京大が４連覇（1/13）ラグビー全国大学選手権決勝で帝京大学が早稲田大学に33−15で勝利し、優勝しました。帝京大は4連覇で通算13回目の優勝。歴代優勝回数では明治大学とならんで2位タイとなりました。高校サッカーで前橋育英が優勝（1/13）全国高校サッカー選手権で前橋育英（群馬）が優勝しました。決勝戦は流通経大柏（千葉）とのPK戦となり両校で20人が蹴り合っての決着。前橋育英の優勝は7大会ぶり2度目でした。春高バレーで男女とも東京代表が優勝（1/12）春高バレー（全日本バレーボール高等学校選手権大会）で男女とも東京代表のチームが優勝しました。男子は駿台学園が３連覇を達成、女子は共栄学園が１９大会ぶり３度目の優勝。毎年１月に開催される春高バレーは、インターハイ、国スポと並ぶ３大大会のひとつになっています。日・インドネシア首脳会談（1/11）石破茂首相がインドネシアでプラボウォ大統領と首脳会談を行いました。石破首相はOSA（政府安全保障能力強化支援）を通じた協力やインドネシアで貧困対策として実施される学校給食の実現に向けた支援を表明しました。ドイツの大学などがXの利用中止を表明（1/11）ドイツとオーストリアの大学や研究機関がX（旧ツイッター）の利用を停止すると発表しました。公正性や民主的な議論といった基本的な価値観と相容れないものになっているとの理由から。Xのオーナーのイーロン・マスク氏はドイツ右派政党への支持をくり返し表明しています。世界の平均気温が上昇（1/10）2024年の世界の平均気温が記録が残る1850年以降で最も高くなりました。産業革命前との比較では1.6度上昇。気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」では上昇幅を産業革命前と比べて1.5度に抑えることを目標としています。メキシコ湾をアメリカ湾に改称するとトランプ氏が主張（1/7）アメリカのトランプ次期大統領がメキシコ湾の名称をアメリカ湾に変更すると主張しました。メキシコ湾はアメリカとメキシコに囲まれた海域で南がカリブ海。アメリカ湾への改称は過去にも何度が主張されています。カナダのトルドー首相が辞任を表明（1/6）カナダのトルドー首相が首相と与党・自由党の党首を辞任すると発表しました。支持率が低迷していたことによるもの。カナダではことし１０月までに総選挙が予定されています。「令和の日本列島改造」を石破首相が表明（1/6）石破首相が年頭会見で「令和の日本列島改造」を表明しました。一極集中を見直し、政府機関の地方移転などを通じて地方創生に取り組むとのこと。「日本列島改造論」は田中角栄元首相が高度経済成長期に提唱している。米バイデン大統領が日本製鉄の買収計画を禁止に（1/3）アメリカのバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画を禁止する命令を出しました。アメリカにとって大手鉄鋼メーカーのUSスチールが買収されることは安全保障を損なう恐れがあるとの理由。買収に合意していた両社は反発しています。箱根駅伝で青山学院大が総合優勝（1/2-3）箱根駅伝（東京箱根間往復大学駅伝競走）で青山学院大が２年連続８回目の総合優勝を果たしました。箱根駅伝は毎年1月2日と3日に行われている関東の大学による駅伝大会。２日間で合計217.1km（10区間）にわたり争われます。２年ぶりの新年一般参賀（1/2）皇居で２年ぶりに新年一般参賀が行われました。新年一般参賀とは「天皇皇后両陛下が国民から祝賀をお受けになる行事（宮内庁）」。昨年は前日に能登半島地震が発生したため中止となっていました。能登半島地震から１年(1/1)最大震度７を観測した能登半島地震の発生から１年が経過しました。地震は2024年元日の午後4時10分に発生。被災地は9月の豪雨災害にも見舞われ、復旧工事が遅れています。定期テスト対策用のチェック問題はコチラに作成定期テストでの時事問題対策（2025年度版）中学校での定期テスト向け時事問題対策ページです（2025.9.7更新）。「2025年問題とは日本で約5人に1人が（　）になること」などの最新時事問題と「現在の日本の首相は？」のような定番問題を掲載。テスト向けに最新ニュースの補足事項もまとめています。