中学定期テスト対策向け時事問題解説

中学定期テスト対策向け時事問題解説(2017年6月11日〜17日)

「村総会」の検討を開始(6/12)

高知県大川村が村議会を廃止して有権者全員が参加する「村総会」を設置することの検討を始めました。村議会議員のなり手がいないことによるもの。

 

「村総会」を設置した場合、有権者の半数以上の出席が必要と定められています。

 

中国とパナマが国交を樹立(6/13)

中国と中米のパナマが国交を樹立したと発表。パナマはこれまで台湾と国交がありましたが、中国の主張する「一つの中国」を受け入れ、台湾とは断交しました。

 

内閣不信任案を否決(6/15)

民進党などが提出した内閣不信任決議案が反対多数で否決されました。不信任案は「共謀罪」の採決が行われる前に野党から提出されていました。

 

「共謀罪」が成立(6/15)

「共謀罪」の要件を変更し「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立しました。賛成165票、反対70票。

 

法改正により、テロ行為の準備などを行った組織を犯罪行為を行っていない計画段階でも処罰できるようになりました。

 

景気拡大期がバブル期越え(6/15)

内閣府は景気の拡大局面が2012年12月から続いているとしました。景気拡大局面は今年4月までで53ヶ月となり、バブル期を越えて戦後3番目の長さ。

 

戦後最長の拡大局面は2002年2月〜2008年2月の73ヶ月となっています。

 

長寿県1位は長野県(6/14)

厚生労働省が年齢構成を考慮した都道府県別の死亡率を発表しました。最も死亡率が低かった長寿県は男女とも長野県

 

反対に最も死亡率が高かったのは青森県(男女とも)でした。

中学定期テスト対策向け時事問題

確認問題(1)改正組織犯罪処罰法により新設されたものは?

(ア) テロ等実行罪
(イ) テロ等準備罪
(ウ) テロ等施行罪

 

確認問題(2)現在の景気の拡大局面は戦後何番目の長さ?

(ア) 1番目
(イ) 2番目
(ウ) 3番目

 

確認問題(3)長寿県1位は?

(ア) 青森県
(イ) 長野県
(ウ) 佐賀県

 

【正解】中学定期テスト対策向け時事問題

確認問題(1)改正組織犯罪処罰法により新設されたものは?

【正解】(イ) テロ等準備罪

  • テロを含む組織犯罪を未然に防止することが目的

 

確認問題(2)現在の景気の拡大局面は戦後何番目の長さ?

【正解】(ウ) 3番目

 

確認問題(3)長寿県1位は?

【正解】(イ) 長野県

  • 反対に最も短いのが青森県

 

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