中学定期テスト対策向け時事問題解説

中学定期テスト対策向け時事問題解説(2017年5月28日〜6月3日)

安倍首相の在職日数が戦後3位、歴代5位に(5/28)

安倍首相の在職日数が1981日となり戦後3位の長さ、戦前を含む歴代でも5位の長さになりました。戦後1位は佐藤栄作首相の2798日、2位が吉田茂首相の2616日です。

 

歴代首相在職日数ランキング
  • 1位…桂太郎(2886日)
  • 2位…佐藤栄作(2798日)
  • 3位…伊藤博文(2720日)
  • 4位…吉田茂(2616日)
  • 5位…安倍晋三(1981日)※2017年5月28日時点

 

日本のニート率は10.1%(5/29)

経済協力開発機構(OECD)は、日本の若者(15〜29歳)の「ニート率」が10.1%だと公表しました。OECDの平均は14.7%。

 

この調査では就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない人を「ニート」としています。

 

北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域内に落下(5/29)

北朝鮮が発射したミサイルが本の排他的経済水域内(EEZ)に落下しました。

 

排他的経済水域とは沿岸から200海里(約370km)内のことで、水産資源や海底の天然資源を独占的に利用する権利が国際法で与えられている領域です。

 

4月の有効求人倍率が43年ぶりの高水準に(5/30)

今年4月の有効求人倍率が1.48倍となりバブル期も上回る43年ぶりの高水準となりました。有効求人倍率とは、求職者1人に対し、何件の求人があるかを示したものです。

 

郵便料金が値上げ(6/1)

郵便料金が6月1日から値上げされました。通常はがきが52円から62円に。年賀はがき(12月15日から翌1月7日)だけは52円に据え置かれました。

 

トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明(6/1)

アメリカのトランプ大統領がパリ協定から離脱すると表明しました。パリ協定は、地球温暖化対策の新しい国際枠組みで2015年に採択され、昨年(2016年)発効しました。

 

トランプ大統領はアメリカの雇用が失われることを離脱の理由に挙げています。

 

中学定期テスト対策向け時事問題

確認問題(1)安倍首相の在職日数の長さが何位となったか?

(ア) 戦後1位
(イ) 戦後3位
(ウ) 戦後5位

 

確認問題(2)値上げされた通常はがきの料金は?

(ア) 62円
(イ) 74円
(ウ) 86円

 

確認問題(3)トランプ大統領が離脱を表明した温暖化に関する協定は?

(ア) パリ協定
(イ) ウィーン協定
(ウ) ストックホルム協定

 

【正解】中学定期テスト対策向け時事問題

確認問題(1)安倍首相の在職日数の長さが何位となったか?

【正解】(イ) 戦後3位

  • 戦後3位で歴代では5位

 

確認問題(2)値上げされた通常はがきの料金は?

【正解】(ア) 62円

  • 通常はがき62円、手紙(定形郵便物25g以内)82円

 

確認問題(3)トランプ大統領が離脱を表明した温暖化に関する協定は?

【正解】(ア) パリ協定

 

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