中学生向け時事問題解説(2023年2月)

中学生向け時事問題解説

2023年2月の時事問題解説

2023年(令和5年)2月の時事問題一覧です。ロシアが新戦略兵器削減条約の履行停止を表明(2/21)日本の島の数が「倍増」(2/28)などがニュースとして取り上げられています。

 

長周期地震予測情報の配信スタート(2/1)

地震のときに高層ビルがゆっくり長時間揺れる「長周期地震動」が緊急地震速報の対象に加わりました。長周期地震動は震源地から遠く離れた場所でも発生するもので、4段階で揺れの大きさを表します。

 

岸田首相が差別発言の秘書官を更迭(2/4)

岸田首相が性的少数者や同性婚に対する差別発言を行った荒井勝喜 首相秘書官を更迭しました。荒井秘書官は性的少数者に対し「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」などと発言していました。

 

トルコでM7.8の大地震(2/6)

トルコ南部のシリア国境近くでマグニチュード7.8の大地震が発生しました。トルコシリアの両国で建物の倒壊など大きな被害が出ています。

 

北方領土の日(2/7)

ロシアに不法占拠されている北方領土の返還を求める北方領土返還要求全国大会が開催されました。日露和親条約が締結された2月7日(1855年)を「北方領土の日」としています。

 

日フィリピン首脳会談(2/9)

日本を訪問しているフィリピンのマルコス大統領が岸田文雄首相と首脳会談を行いました。会談では安全保障と経済両面で関係を強化することで一致。フィリピンからは大統領来日にあわせて特殊詐欺事件の容疑者4名も日本に移送されました。

 

マスク着用は個人の判断で(2/10)

政府が新型コロナ対策のマスクの着用を3月13日からは個人の判断にゆだねることにしました。現在は「屋内では基本的にマスクの着用を推奨する」としていますが、3月13日以降は屋内でも個人の判断にゆだねられることになります。

 

首相の手術により松野官房長官が臨時代理に(2/11)

岸田首相が「慢性副鼻腔炎」の手術を受けました。手術には全身麻酔が必要だったため、松野官房長官が臨時代理を務めました。首相の臨時代理はあらかじめ順位が決められていて、現在は1位松野内閣官房長官、2位高市内閣府特命担当大臣、3位林外務大臣となっています。

 

新型コロナ新規感染者数が1万人を下回る(2/13)

国内の新型コロナウイルス新規感染者数が9423人(2月13日)と7か月半ぶりに(去年6月27日以来)1万人を下回りました。

 

1月の訪日外国人数が前年の84倍に(2/15)

ことし1月に日本を訪れた外国人の数が149万7300人と前年同月の84倍になりました。ただし、コロナ禍前の水準(2019年1月)と比べると5〜6割程度となっています。

 

「H3」初号機打ち上げを「中断」(2/17)

17日に予定されていた「H3」初号機の打ち上げは発射直前にトラブルが設定したため打ち上げを中断しました。「H3」は新規開発された日本の次世代ロケットで、現在の「H2A」にかわるものです。

 

北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射(2/18)

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験を行いました。発射されたミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下。ICBMの射程距離にはアメリカ全土が入るとされています。

 

米バイデン大統領がウクライナを訪問(2/20)

アメリカのバイデン大統領がウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談を行いました。米大統領が軍事侵攻が続いている国を訪問するのは異例のことです。

 

ロシアが新戦略兵器削減条約の履行停止を表明(2/21)

ロシアのプーチン大統領がアメリカとの間で締結している新戦略兵器削減条約新START)の履行を停止すると表明しました。新STARTは2011年に発効した戦略核兵器の削減義務などを定めた軍縮条約

 

「竹島の日」(2/22)

島根県が条例で定める「竹島の日」の式典が行われました。日本固有の領土である竹島は、韓国が「独島」と呼び、占拠しています。

 

国連でロシアの即時撤退を求める決議が採択(2/24)

国連総会でウクライナからの「ロシアの即時、完全、無条件の撤退」を求める決議が採択されました。決議に賛成したのは141か国で、ロシアやベラルーシなど7か国が反対(棄権は32か国)。ロシアのウクライナ侵攻1年前の2月24日に始まりました。

 

宇宙飛行士試験に2人が合格(2/27)

宇宙航空研究開発機構(JAXA)が行った宇宙飛行士選抜試験に2人が合格しました。合格したのは46歳男性と28歳女性。2人は筆記、面接、体力試験などを経て4127人の中から選ばれました。

 

日本の島の数が「倍増」(2/28)

国土地理院が日本の島の数を数え直したところ、これまでの6,852島から14,125島に「倍増」しました。測量技術の進歩により海岸線を正確に把握することが可能となり、島と数える外周が100メートル以上の場所が増えたことによるものです。